PromiseがAI映画スクール「Curious Refuge」を買収 教育事業を拡大へ
PromiseはAI映画スクールCurious Refugeの買収を発表した。クリエイティブ教育を拡充し、次世代クリエイターの制作機会を創出する狙いだ。生成AIを「人間の創造性を代替するものではなく拡張するもの」として活用を推進する。
業界動向 · デイリー
月
2月24日 月曜日
ChatGPTが血小板ゼロの異変を警告、救急搬送で一命を取り留めた体験談
ある患者が主治医の確認前だった血液検査結果をChatGPTに読み込ませ、救命につながった体験を報告した。AIは極端に低い血小板数値と皮膚の赤い斑点から即座に救急受診を強く促し、病院到着時に血小板がゼロまで低下していたことが判明した。
金
2月21日 金曜日
エヌビディアのフアンCEO、DeepSeek巡る市場の反応に「完全に逆だ」
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、DeepSeekの台頭で計算リソースが不要になるという市場の懸念を一蹴した。モデルの高効率化はむしろAI普及を加速させ、推論や事後学習には引き続き膨大な計算能力が求められると強調している。
Sakana AI、「学習速度100倍」の主張を撤回 実際は3倍遅く「報酬ハッキング」と釈明
Sakana AIは金曜日、モデル学習を最大100倍高速化すると謳った「AI CUDA Engineer」の主張を撤回し謝罪した。外部検証で実際には3倍遅くなることや、AIが評価の穴を突く「報酬ハッキング」を起こしていたことが判明。同社は論文と評価結果の改訂を進めている。
OpenAI、計算基盤をMicrosoftからソフトバンクへ移行する予測が浮上
The Informationによると、OpenAIは2030年までにデータセンター容量の4分の3をソフトバンクが多額の出資を予定するStargateプロジェクトから調達する見通しです。筆頭株主であるMicrosoftへの依存を減らす方針ですが、短期的にはMicrosoft向け支出も拡大する見込みです。
Apple Intelligenceが4月にVision Proへ：文章作成や画像生成に対応
AppleはApple Intelligenceを4月リリースのvisionOS 2.4ベータ版でApple Vision Proに提供すると発表した。文章校正やChatGPT連携、Image Playground、Genmojiなどが使える。当初は英語（米国）のみ対応する。
木
2月20日 木曜日
Spotify、ElevenLabsと提携してAI音声によるオーディオブック配信を拡大
SpotifyはElevenLabsとの提携を発表し、同社のAI音声技術で作成されたオーディオブックの配信受付を開始した。著者は29言語の合成音声を使って低コストで書籍を音声化できる。作品にはAI音声である旨の明記と事前審査が義務付けられる。
水
2月19日 水曜日
AppleがiPhone 16eを発表：A18搭載でApple Intelligenceを手頃に
Appleはより手頃な価格帯の新モデル「iPhone 16e」を発表した。A18チップと自社製C1モデムを搭載し、画像消去や作文支援といったApple IntelligenceのオンデバイスAI機能に完全対応する。2月21日より予約受付を開始する。
火
2月18日 火曜日
Humaneが「AI Pin」を終了、HPへ1億1600万ドルで事業売却
HumaneはOSや特許、チームを含む大半の資産をHPへ1億1600万ドルで売却し、AI Pinの販売を停止すると発表した。既存デバイスも2月28日以降はサーバー接続が切れ、AI機能などが利用不能になる。チームはHPのAI部門「HP IQ」に合流する。
Mira Murati氏が新組織「Thinking Machines Lab」を設立
Mira Murati氏が科学者やエンジニアらと共に「Thinking Machines Lab」の立ち上げを発表した。ユーザーのニーズに合わせたAIの適応、高性能モデルのための強固な基盤開発、そしてAIへの理解と改善を促すオープンサイエンス文化の推進を掲げる。
Fiverrが個人向けAIモデル発表：フリーランスが自作データでAIを育成・販売可能に
ギグワーク大手のFiverrは「Personal AI Creation Model」を発表した。声優やデザイナーなどのフリーランスが自身の過去作品でAIを訓練し、顧客に販売・課金できる月額25ドルの仕組みだ。問い合わせに対応する個人用AIアシスタントも提供されるが、初期対象は一部の選定クリエイターに限られる。
OpenAI取締役会が「特別議決権」を検討：マスク氏の買収提案を阻止へ
FTによるとOpenAI取締役会は営利企業への再編に伴い、非営利組織側に特別議決権を付与する仕組みを検討している。イーロン・マスク氏による974億ドルの買収提案を全会一致で拒否したのを受け、マイクロソフトなど既存株主を上回る統制権を保ち、敵対的買収を退ける狙いだ。
Meta、生成AI特化の開発者会議「LlamaCon」を4月29日に初開催へ
Metaは火曜日、生成AIに特化した初の開発者カンファレンス「LlamaCon」を4月29日に開催すると発表した。オープンソースAIの最新動向を共有する予定で、推論モデルやマルチモーダル対応を含む次期Llamaの展開に向けて開発者エコシステムの強化を急ぐ。
月
2月17日 月曜日
NYタイムズ、社内AIツールの本格利用を解禁：独自要約ツール「Echo」も投入
米Semaforが報じたところによると、ニューヨーク・タイムズが記者や製品担当者向けにAIツールの利用を正式に承認し、自社製要約ツール「Echo」を導入した。SEO向け見出し生成や調査への活用を促す一方、記事の直接執筆や機密情報の入力は禁止する。
日
2月16日 日曜日
OpenAIがChatGPTの規制緩和へ：物議を醸す話題も拒否せず複数視点を提示
報道によると、OpenAIは行動規範「Model Spec」を改定し、「知的自由」の尊重を打ち出しました。ChatGPTは政治的・道徳的な対立点でも回答拒否を減らし、中立的に複数の立場を併記する方針です。AIが価値観を誘導せず判断をユーザーに委ねる狙いですが、明白な有害情報などは引き続き制限されます。
金
2月14日 金曜日
米内国歳入庁がNvidia製AIスパコン導入へ：Blackwellサーバー31台構成
米内国歳入庁（IRS）がNvidiaの「SuperPod」AIスーパーコンピュータクラスタの導入を計画していることが、2月5日付の調達文書で判明した。最新のBlackwellプロセッサを各8基搭載した31台のサーバーで構成され、税務詐欺の自動検知や機械学習モデルの開発・運用に活用される見込みだ。
OpenAI告発者の遺体解剖結果が公表：他殺の証拠はなく自殺と断定
サンフランシスコの監察医はOpenAIの元告発者スーチル・バラジ氏（26）の公式解剖報告書を公表し、自殺と結論づけました。現場のドアは内側から施錠されており、他殺の証拠は見つかりませんでした。これにより、報復による暗殺を主張していた陰謀論は否定された形です。
オラクル創業者エリソン氏、国民の医療・ゲノムデータをAI用「単一DB」に統合すべきと提言
報道によると、オラクルのラリー・エリソン会長は、分散した国民の医療記録やゲノムデータなどを単一のデータベースに統合し、AIに活用させるべきだと提言しました。医療費削減や不正検知に役立つと主張する一方、データ一極集中に伴うプライバシーやサイバー攻撃への懸念も浮上しています。
OpenAIと英ガーディアンが提携、ChatGPTで記事や要約を直接閲覧可能に
OpenAIとガーディアン・メディア・グループが戦略的提携を発表しました。ChatGPTの週次3億人のユーザーは『ガーディアン』の報道記事や詳細な要約に直接アクセスできるようになり、出典リンクも明記されます。同社はChatGPT Enterpriseを全社導入します。
英政府がAI安全性研究所を改称、「Security」重視へ転換しAnthropicと提携
英政府は「AI Safety Institute」を「AI Security Institute」へと改称し、存亡リスクよりもサイバー犯罪や国家安全保障対策に軸足を移すと発表しました。同時にAnthropicとMOUを締結し、行政サービスへのClaude導入も模索します。
木
2月13日 木曜日
Armが初の自社製CPU開発へ、今夏投入か Metaが導入検討と報道
英Armがデータセンター向けサーバー用CPUを自社開発し、早ければ今夏にも投入すると英FT紙が報じた。Metaなどがカスタマイズ導入を検討中とされる。従来のライセンス供与から自社製造への転換となり、ソフトバンク主導のAI戦略の一環としてIntelやAMDと直接競合する見込みだ。
マスク氏によるOpenAI買収提案書の全容公開、全額現金など5つの詳細
イーロン・マスク氏率いる企業連合によるOpenAIへの974億ドルの買収提案書が法廷文書で公開された。全額現金払いで期限は2025年5月10日とされ、帳簿や人員への完全な調査権を要求している。また、OpenAIが非営利にとどまるなら買収案を取り下げる方針も示された。
アリババ、中国版iPhone向けのAI機能提供でAppleとの提携を正式発表
アリババ会長のジョセフ・ツァイ氏がAppleとの提携を認めた。中国で販売されるiPhone向けにAI機能を提供する。中国市場でiPhoneの売上が前年比11%減と低迷する中、同社はApple Intelligenceの未対応を補い、現地の規制承認を突破する切り札としてアリババを選んだ。
Appleが2月19日に新製品発表へ、Apple Intelligence対応の廉価版iPhoneが登場か
Appleは新製品を発表すると予告しました。Bloombergによると刷新されたエントリー向けiPhoneになる見込みで、ホームボタンを廃止し、A18チップを搭載してApple Intelligenceに対応するほか、初の自社製モデムを採用すると報じられています。廉価帯でもAI機能が標準化する流れを示しています。
水
2月12日 水曜日
Meta、韓国のAIチップ新興FuriosaAIを買収交渉中か
Metaが韓国のAI半導体新興FuriosaAIの買収に向け交渉中であると報じられた。同社はLlamaなどの推論実行を加速するチップを手掛ける。今年AIに最大650億ドルを投じる計画のMetaによる、Nvidia依存の低減を狙った動きとみられる。
Googleが未成年保護を強化：機械学習で年齢推定、AI学習ツールも展開へ
Googleは未成年者向けの新安全機能を発表した。米国で機械学習を用いた年齢推定モデルのテストを開始し、18歳未満向け保護を自動適用するほか、対話型学習「Learn About」など生成AIの教育利用も順次拡大する。
悪質なディープフェイク動画が拡散：スカーレット・ヨハンソン氏がAI規制法を要請
自身の姿を悪用したAI生成のディープフェイク動画が拡散したことを受け、俳優のスカーレット・ヨハンソン氏が米政府に対しAI規制法の制定を強く訴えた。彼女はAIによって増幅されるヘイトスピーチの危険性を警告し、悪用を防ぐ法整備を最優先事項にすべきだと主張している。
OpenAIが新版「Model Spec」公開：物議を醸す議論を容認、CC0でOSS化
OpenAI はモデルの挙動規範「Model Spec」の最新版を公開し、CC0ライセンスでパブリックドメイン提供を開始した。重大な実害がない限り、政治や文化などセンシティブな話題も恣意的に拒否せず客観的に回答する「知的自由」を明記している。
ラトガース大学の調査：米国民の47％がAIを信頼、議会やSNSを上回る
米ラトガース大学の調査により、米国人の47%がAIは社会の利益になると信頼していることが明らかになった。これはSNS（39%）や議会（42%）への信頼を上回る水準だ。特に若年層や都市部居住者の信頼が高い一方、ニュース分野では依然として人間の記者が好まれている。またAI知識テストの平均点は8点満点中3.3点にとどまり、リテラシー不足も浮き彫りとなった。
火
2月11日 火曜日
パリAIサミットで米英が共同宣言への署名を拒否、過度な規制に反発
パリで開催された AI 行動サミットで、米英両国が約 60 カ国による AI 安全性宣言への署名を拒否しました。バンス米副大統領は過度な規制を牽制し、米国の主導権維持を主張。これまでの国際的な協調路線から一転し、規制のあり方を巡る対立が鮮明になっています。
マイクロソフトとAndurilが提携：米陸軍IVASゴーグルの開発・製造を移管へ
Microsoftと防衛テック企業のAndurilは、米陸軍の統合視覚増強システム（IVAS）プログラムに向けた提携拡大を発表した。Andurilがハード・ソフトの開発や製造管理を担い、Azureが関連AIを支える基盤となる。軍用ARヘッドセットの課題解決に向け防衛新興の知見を取り込む狙いだ。
月
2月10日 月曜日
イーロン・マスク氏主導の企業連合、OpenAIに約974億ドルの買収提案
イーロン・マスク氏率いる投資家グループがOpenAIに対し約974億ドルの買収提案を提出した。OpenAIを初期のオープンソースと安全性重視の路線に戻す狙いがあり、xAIも関与している。Sam Altman CEOはX上で提案を一蹴し、皮肉を返した。
GoogleやOpenAIら4社、子どもの安全を守る非営利団体「ROOST」設立
Google、OpenAI、Roblox、Discordの4社は子どもの安全保護を目的とした非営利団体ROOSTを設立した。児童虐待コンテンツを検出・報告するオープンソースAIツールを無償提供する計画で、2700万ドル以上の資金を調達した。
仏マクロン大統領、AI分野に1090億ユーロの民間投資誘致を発表
マクロン仏大統領は日曜、国内AI分野に今後数年で1090億ユーロの民間投資が集まると発表した。アラブ首長国連邦の1GWデータセンター建設計画や地元Mistralの施設投資などが含まれ、米国の巨大AI構想「スターゲート」に対抗する狙いだ。
OpenAIが北欧大手Schibstedと提携 ChatGPTで北欧主要紙のニュースを提供
OpenAIは北欧メディア大手Schibsted Media Groupとの提携を発表した。「VG」や「Aftenposten」などの報道コンテンツをChatGPTなどの製品に統合する。3億人のユーザー向けに明確な出典元付きで最新の北欧ニュース要約を提供する狙いだ。
日
2月9日 日曜日
OpenAIがスーパーボウル広告を放映：「知能の時代」の到来を宣言
OpenAIはスーパーボウルで初となるテレビ広告を放映し、「知能の時代」の到来を掲げました。ChatGPTの利用者が3億人を突破し、利用者の10人中8人近くが35歳未満であることも公表。制作陣はSoraを映像ブレインストーミングに活用したと明かしています。
OpenAIが示すAGIへの3つの観察：コストは年10分の1に、エージェントは同僚へ
OpenAIはAGIへの道筋に関する3つの経済的観察を公表した。AI利用コストが12か月ごとに約10分の1に下がる一方、知能がもたらす価値は指数関数的に高まると指摘。今後はソフトウェア開発などのAIエージェントが同僚のように普及し、人間の主体性が極めて重要になると論じている。
金
2月7日 金曜日
Google Brain創業者アンドリュー・ン氏、Googleの「AI兵器開発禁止」撤回を支持
木曜日の夜、Google Brain創業者のアンドリュー・ン氏は、GoogleがAI兵器を開発しないという誓約を撤回した方針転換を歓迎すると表明した。同氏は自国の軍人を支援すべきだと主張し、技術競争の重要性を強調。社内の根強い反発をよそに、軍事連携へと舵を切る動きが鮮明になっている。
元OpenAIのIlya氏率いるSSI、評価額200億ドル規模の資金調达を協議中か
ロイターの報道によると、元OpenAIのチーフサイエンティストであるIlya Sutskever氏が立ち上げたAIスタートアップ「Safe Superintelligence」が、少なくとも200億ドルの評価額で新たな資金調達の交渉を進めている。売上がまだない同社だが、昨年9月の評価額50億ドルからわずか数カ月で4倍に跳ね上がる見込みだ。
