OpenAIと英ガーディアンが提携、ChatGPTで記事や要約を直接閲覧可能に

大規模言語モデルによる記事の無断学習を巡り、メディア各社の対応は二極化しています。裁判を起こして争う社がある一方で、提携を結んで共存を図る道を選ぶ社も増えています。

OpenAI は 2 月 14 日、英大手紙「The Guardian」を発行する Guardian Media Group との戦略的コンテンツ提携を発表しました。

3億人のユーザーに要約とリンクを提供

今回の提携により、ChatGPT の全世界で週 3 億人を超えるアクティブユーザーは、Guardian の報道記事へ直接アクセスし、詳しい要約を受け取れるようになります。

透明性と著作権の所在を明確にするため、ChatGPT 内で Guardian の記事を参照した際には、クレジット表記とともに原文記事へのリンクが必ず提示されます。

Guardian にとっては、200 年以上の歴史を持つ自社の信頼性の高いジャーナリズムを、世界中の膨大な対話型 AI ユーザーに向けて届ける機会となります。

社内では ChatGPT Enterprise を全面導入

今回の合意は、単なるコンテンツ提供にとどまりません。

Guardian Media Group は社内業務全体に ChatGPT Enterprise を導入することを明らかにしました。読者向けの新機能開発や、バックオフィスを含めた業務プロセスの効率化に活用する方針です。

同社はちょうど 1 年前に生成 AI に関する基本方針を発表しており、AI の利用は読者や本来の使命に資するものであり、常に人間の監視下に置かれるべきだと明記していました。

Guardian Media Group の Keith Underwood 氏は、今回の提携が同社の知的財産権と報道の価値を正当に反映したものだとコメントしています。

なぜ重要か

日常的に ChatGPT を情報収集に使っているユーザーにとっては、信頼できる最新ニュースの参照先が増え、リンクを通じて元記事の事実関係を確かめやすくなる実利があります。

メディア業界全体で見ると、生成 AI 企業に対するスタンスの分断がいっそう明確になりました。法廷闘争を選んだ大手メディアに対し、Guardian や Axel Springer、AP 通信などは契約を結んで収益と露出を確保する道を進んでいます。

Guardian の動きは極めて現実的だと考えられます。コンテンツの対価を得るだけでなく、企業向け環境を社内に取り込んで実用的なノウハウを蓄積しようとしているからです。

しかし懸念も残ります。ChatGPT が提示する要約の完成度が高すぎれば、読者が提供されたリンクをクリックしてメディアの公式サイトを訪れる動機は薄れ、将来的にプラットフォームへの依存度が高まるリスクは避けられません。