Alibaba、AI研究者のSteven Hoi氏を起用：消費者向けAI部門のトップに就任
AI研究者のSteven Hoi氏がAlibabaへの参画を発表し、AI-to-Consumer事業のAIチームを率いることを明らかにしました。同氏は今後10年で消費者向け基盤モデルやAIエージェントに大きな勝機があると指摘。一般ユーザー向けAI展開の本格化が伺えます。
業界動向 · デイリー
木
2月6日 木曜日
OpenAI、スーパーボウルで初のTVCM放映へ 米紙報道
米Wall Street Journalによると、OpenAIが日曜日のスーパーボウルで初となるテレビCMを放映する見通しです。これまで広告宣伝への投資を最小限に抑えてきた同社にとって最大のマーケティング施策となります。昨年12月に初代CMOを迎えており、一般ユーザー獲得に向けた攻勢を強めています。
LyftがAnthropicのClaudeを導入、ドライバー対応の解決時間を87%短縮
LyftはAnthropicと提携し、ドライバー向けカスタマーサポートにClaudeを導入したと発表した。平均解決時間を87%短縮し、一般的な質問に対応して複雑な案件は有人窓口へ引き継ぐ。さらに社内エンジニアのコードの4分の1が生成AIで書かれているという。
OpenAI共同創業者のジョン・シュルマン氏、Anthropicを退職：移籍からわずか半年
OpenAI共同創業者のジョン・シュルマン氏が移籍先のAnthropicを約半年で退職したと明かした。AIアライメント研究に専念するため合流していたが、新たに「非常に魅力的な機会」を追求するため去るとしており、次の行き先は明かしていない。
火
2月4日 火曜日
OpenAIとカリフォルニア州立大、学生と教職員50万人にChatGPT Eduを提供
OpenAIはカリフォルニア州立大学（CSU）システムと提携し、23キャンパスの学生・教職員50万人以上に「ChatGPT Edu」を提供すると発表した。単一組織への導入規模としては過去最大となり、無料のAI研修や資格プログラムも展開する。
金
1月24日 金曜日
LinkedInが集団訴訟に直面：非公開メッセージをAI学習に無断提供した疑い
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁でLinkedInを相手取った集団訴訟が提起された。有料会員のInMailなどの非公開メッセージを無断で第三者に提供し、AIの学習に利用した疑いがもたれている。原告側はプライバシー規約の事後変更も指摘し、1人あたり1000ドルの損害賠償を求めているが、LinkedIn側は疑惑を否定した。
木
1月23日 木曜日
トランプ大統領が科学技術諮問委員会を再編、AI・暗号資産顧問が共同議長に
トランプ米大統領は大統領科学技術諮問委員会（PCAST）を再編する大統領令に署名した。新体制では最大24人のメンバーで構成され、科学技術補佐官とAI・暗号資産特別顧問が共同議長を務め、AIや量子計算政策への助言を行う。
水
1月22日 水曜日
イーロン・マスク氏、「Stargate」計画に資金難を指摘 アルトマン氏が反論
イーロン・マスク氏がホワイトハウスで発表されたAIインフラ構想「Stargate」について「実際には資金がない」とXで主張した。ソフトバンクの確保額は100億ドル未満だと指摘したのに対し、OpenAIのサム・アルトマンCEOは国にとって良いことがマスク氏の会社に最適とは限らないと応酬した。
米Anthropic、米Googleから約10億ドルを追加調達か 「仮想協作者」開発へ
英フィナンシャル・タイムズの報道によると、AnthropicはGoogleから約10億ドルの追加出資を受け、Googleの累計投資額は約30億ドルに達した。同社は評価額600億ドルでの資金調達も進めており、調達資金はPC操作やコード作成を行う新システム「Virtual Collaborator」などの開発に充てられる見通し。
マイクロソフト、ワシントン州向け「AI for Good」助成プログラムを開始
マイクロソフトは創業50周年を記念し、地元ワシントン州の組織を対象とした「AI for Good Grants」を発表した。採択された非営利団体やスタートアップは、Azureの計算資源や研究者による技術支援を受け、医療や環境などの地域課題解決にAIを活用できる。
サムスンがGalaxy S25を発表、電源ボタン長押しでGeminiがアプリ横断操作
サムスンはGalaxy S25シリーズを発表した。最大の目玉はGoogle Geminiを統合したAIプラットフォームで、電源ボタン長押しからアプリをまたいだタスク実行が可能になり、動画の音声消しゴム機能なども搭載。スマホAIが単なる対話から実務の操作代行へ踏み出したが、初期対応の外部アプリはまだごく一部だ。
火
1月21日 火曜日
マイクロソフトとOpenAI、提携を2030年まで延長：Stargate共同推進へ
マイクロソフトはOpenAIとの戦略的提携を2030年まで継続し、AIインフラ「Stargate」で協力すると発表した。IP利用権や収益分配は維持しつつ、計算資源の独占権を第一拒絶権へと見直し、OpenAIによる独自の研究・訓練用インフラ構築を認めた。
X GamesがGoogle CloudのAI審判を導入へ、スノーボード大会で採点や解説をテスト
X GamesはGoogle Cloudと提携し、Aspen 2025のスーパーパイプ競技でVertex AIを活用した審判・解説システムを実験導入すると発表した。動画から滞空時間や技の完成度を解析して採点と多言語解説を行う。メダル判定は人間が行い、AIスコアは比較用として会場に公開される。
OpenAIとソフトバンクが「Stargate」設立：5000億ドル投じ米AI基盤整備へ
OpenAIとソフトバンク、Oracle、MGXは新会社「The Stargate Project」を発表した。今後4年間で米国に5000億ドル規模のAIインフラを整備し、まず1000億ドルを即座に投じる。テキサス州で建設に着手しており、孫正義氏が会長を務める。
Metaがウェアラブル拡充へ：Oakley製スマートグラスや画面付きモデルを計画か
Bloombergの報道によると、Metaは2025年に向け新たなウェアラブル展開を準備しています。アスリート向けのOakleyブランドのスマートグラスや、レンズに小型ディスプレイを搭載した上位モデル「Hypernova」に加え、カメラ付きイヤホンや腕時計の開発も模索しています。
仏Mistral、身売りを否定し将来のIPOを目指すとCEOが明言
ダボス会議にて仏MistralのCEO Arthur Mensch氏は、企業の売却を否定し、将来的にはIPOを目指す方針を明らかにした。AIスタートアップの統合が進むとの観測が広がる中、同社はシンガポール拠点の開設や欧米での体制強化など、独立路線での拡大を続ける姿勢を示している。
トランプ大統領、バイデン氏のAI大統領令を撤回 安全審査義務を撤廃へ
トランプ米大統領はバイデン前大統領が2023年に署名したAI規制の大統領令を撤回した。先端AIモデルの公開前に義務付けられていた安全性テスト結果の政府共有などの規制が廃止される。新政権は旧方針が米国の技術革新を阻害していたと主張しており、180日以内に新たなAI行動計画を策定する方針だ。
月
1月20日 月曜日
2025年の米企業向けVCが狙うAI領域：特化型エージェントとインフラ
米TechCrunchが企業向け投資家20人を対象に実施した調査によると、基盤モデル開発が一巡した2025年は、特定業務をこなすAIエージェントやシステムの堅牢性、周辺インフラへの投資が加速する見通しです。単なる一機能にすぎないスタートアップへの警戒感も示されています。
日
1月19日 日曜日
AIベンチマークのEpoch AI、OpenAIからの資金提供開示の遅れで批判
AIベンチマーク開発の非営利団体Epoch AIが、数学テスト「FrontierMath」へのOpenAIからの資金提供開示を遅らせたとして批判を浴びている。同テストはOpenAIの新モデル「o3」のデモに使われたが、多くの作成者が関与を知らされていなかった。
OpenAIらが「博士レベル」の自律型エージェント発表か、1月30日に米政府へ非公開説明会
米Axiosによると、OpenAIをはじめとする主要AI各社が「博士レベル」の業務をこなす超自律型エージェントを近日中に発表する見通しだ。OpenAIのサム・アルトマンCEOは1月30日に米政府関係者向けの非公開説明会を予定している。中間エンジニアの代替が現実味を帯びる一方、幻覚や信頼性の課題は依然として残る。
土
1月18日 土曜日
PerplexityがTikTok米事業に統合提案：新会社設立で株式維持を提示
Perplexity AIはByteDanceに対し、自社とTikTok米事業、新たな出資者を統合する新会社の設立を提案した。既存株主の持ち分を維持しつつ、AI検索に動画データを取り込む狙いだ。関係者によると、事業価値は500億ドルを大幅に上回る規模になるという。
金
1月17日 金曜日
Perplexityが職歴SNS「Read.cv」を買収、サービスは終了へ
AI検索のPerplexityが職歴SNSのRead.cvを買収した。Read.cvのチームはPerplexityの設計・開発部門に合流し、既存サービスは順次終了する。ユーザーデータのエクスポートは5月16日まで受け付ける。
木
1月16日 木曜日
仏Mistral、AFP通信と提携 「Le Chat」に1983年以降の全記事を連携
仏Mistral AIはAFP通信との複数年にわたるコンテンツ提携を発表した。対話型AI「Le Chat」の回答精度を高めるため、6言語・日次約2300本の新着記事と1983年以降の全アーカイブを活用可能にする。画像や動画は対象外だが、同社として初の報道機関との協業となる。
ザッカーバーグ氏、AI著作権訴訟でYouTubeを引き合いにデータ利用を弁護
Metaのマーク・ザッカーバーグCEOがAI著作権訴訟の証言録取で、YouTubeにも海賊版があることを例に挙げ、データセットの一律禁止は不適切だと弁護しました。訴状によると、同社は社内の懸念を押し切って海賊版サイトのデータでLlamaを学習させていたとされています。
水
1月15日 水曜日
GoogleがAP通信と提携、Geminiにリアルタイム報道フィードを導入へ
Google は AP 通信との提携を発表し、Gemini にリアルタイムの情報フィードを組み込む計画を明らかにした。最新ニュースの検索や回答精度の向上を目指すものだが、具体的な提供時期や対象地域はまだ公表されていない。
ブラッド・ピット名乗るAI詐欺：仏女性が83万ユーロ被害、ネットで嘲笑も
報道によると、俳優のブラッド・ピットを装う詐欺グループにフランス人女性が83万ユーロを騙し取られた。詐欺側はAI生成した病床の写真や偽ニュース映像を使って信用させていた。仏テレビ局TF1が特集を放送したところネット上で激しい嘲笑が起こり、番組は取り下げられた。
シスコが「Cisco AI Defense」発表：企業のAI開発と利用を守る新セキュリティ
シスコは企業のAI活用を保護する「Cisco AI Defense」を発表しました。ネットワーク層に組み込まれ、シャドーAIの検知や自動化されたモデル検証、プロンプトインジェクション対策を担います。3月に提供開始予定です。
絶滅種復活のColossalが2億ドル調達、評価額は102億ドルに
マンモスやフクロオオカミ、ドードー鳥の復元を目指すColossal BioSciencesが2億ドルを調達し、評価額が102億ドルに達した。資金は遺伝子工学の推進や関連ソフトウェアの開発に充てられ、医療や生態系保護への応用も見込んでいる。
OpenAIがAxiosと提携、4都市のローカル記者室展開を資金とAIで支援
OpenAI は米メディア Axios とのコンテンツ提携を発表した。ピッツバーグやカンザスシティなど 4 都市における、AI 技術を活用したローカル記者室の展開を資金面で支援する。Axios の報道内容は ChatGPT の検索機能で出典リンク付きで引用されるようになり、報道機関との連携をさらに広げる狙いだ。
火
1月14日 火曜日
AppleがUALinkコンソーシアムの理事会に参加、AI相互接続規格の策定へ
AppleがデータセンターのAIアクセラレータ間を接続するオープン規格「UALink」を推進するコンソーシアムの理事会に加入した。Nvidia独自のNVLinkに対抗する規格として注目される。Apple Intelligence向けのインフラ投資を加速させる同社にとって、独自サーバーチップ展開を見据えた布石と見られる。
ソニーの新特許：AIでプレイヤーの動きを予測し、ゲームの遅延を軽減へ
報道によると、ソニーがAIを活用した複数の新特許を公開した。カメラでプレイヤーの動作を捉えてAIが入力を予測し、オンライン対戦のラグを減らす試みだ。さらにAIによる不正プレイヤー検知や、苛立ちを察知してアシストする技術も盛り込まれている。
バイデン米大統領、連邦都有地を開放しAIデータセンター建設を加速する大統領令に署名
バイデン大統領はAIデータセンターの建設加速に向けた大統領令に署名した。国防総省とエネルギー省に対し、2月28日までに連邦都有地から候補地を各3箇所以上選定させ民間へ貸し出す。企業には自前でのクリーン電力調達や米国製半導体の使用を義務付けるが、電力網逼迫への懸念も根強い。
マイクロソフトが「Quantum Ready」発表、量子とAIのハイブリッド活用を支援
マイクロソフトは企業の量子コンピューティング導入を支援する新プログラム「Quantum Ready」を発表した。量子計算と従来のスパコンやAIを統合したハイブリッドアプリの構築支援や人材育成、暗号セキュリティ対策を提供し、ビジネス活用を後押しする。
アマゾンの次世代Alexa、幻覚問題や応答遅延などの技術的課題で投入が難航
英フィナンシャル・タイムズによると、アマゾンのAGI責任者ローヒト・プラサド氏は、新版Alexaの提供に向けて複数の技術的ハードルに直面していると明かした。常時使われる音声アシスタントとして幻覚をほぼゼロにする必要があり、遅延短縮や数百の外部連携も必須だ。内部関係者によれば公開は当面先になるという。
OpenAIの取締役にインフラ投資大手GIP創業者オグンレシ氏が就任
OpenAIはインフラ投資会社GIPの創業者でブラックロック幹部のアデバヨ・オグンレシ氏が取締役に就任したと発表した。グローバル金融と大規模インフラの知見を持つ同氏の参画は、急増するデータセンターや電力需要に対応する戦略的布石とみられる。
Mayo Clinic、Microsoft ResearchおよびCerebrasと医療向け基盤モデル開発で提携
Mayo Clinicは、Microsoft ResearchおよびCerebras Systemsとそれぞれ提携し、医療特化型基盤モデルを開発すると発表した。胸部X線から読影レポートを自動生成するマルチモーダルAIや、ゲノムデータを解析して関節リウマチ等の個別化治療を支援するモデルを構築し、診断の迅速化と精度向上を目指す。
米Microsoftと英Pearsonが提携 AIスキル育成ツール開発や全社Copilot導入へ
Microsoftと教育大手のPearsonは複数年の戦略的提携を発表した。PearsonはAzureを活用してAI認定資格や学習支援ツールを開発し、全社にMicrosoft 365 Copilotを導入する。あわせてPearson VUEとの認定試験提携も2029年まで延長する。
月
1月13日 月曜日
OpenAIが独自の規制青写真を発表、インフラ投資と統一基準を提言
OpenAIは米政府に向けた「経済青写真」を公表した。州ごとに乱立する規制を避け、連邦主導の自発的な安全基準やエネルギー・データセンターへの大規模投資を要請。著作権のある公開データをAI学習に利用可能とすることも求めている。
OpenAIやGoogle、ボツ動画を1分最大4ドルで買い取り：動画AI学習用に
Bloombergの報道によると、OpenAIやGoogleなどのAI大手が、クリエイターの未公開・ボツ動画素材を1分あたり1〜4ドルで買い集めている。仲介企業Troveoはクリエイターへ既に500万ドル以上を支払った。SoraやVeoの訓練用データ需要が高まる中、捨てられるはずの素材が新たな収益源になっている。
アイアンドームに着想：FireDomeがAIと自動発射で山火事を防ぐシステムを開発
イスラエルのFireDomeは山火事防御システムを発表した。AIカメラで火災の兆候を監視し、脅威を検知すると最大4分の1マイル先へ環境配慮型消火カプセルを自動発射する。無人かつオフグリッドで動作し、2025年5月にテストを予定している。
NVIDIA、バイデン政権の「AI拡散規制」を痛烈批判：民生用PCまで巻き込む過剰規制
NVIDIAはバイデン政権が打ち出した「AI拡散」新規則に対する反対声明を発表した。200ページ超に及ぶ新規制は半導体や民生用ゲーミングPCの販売設計にまで官僚的統制を及ぼすもので、米国の技術競争力を損なうと懸念を表明している。
メルセデス・ベンツがGoogle AIを採用：会話の文脈を覚える車載ナビが登場へ
メルセデス・ベンツはGoogleのGeminiを活用したAIエージェントをMBUX車載システムに導入すると発表しました。走行中の複数回の会話内容を記憶して案内できるのが特徴で、新型CLAおよび新OS「MB.OS」とともに年内提供される見込みです。
米政府、AI拡散に関する新規則を発表 同盟国向け規制を撤廃し先端モデル保護へ
米バイデン・ハリス政権は「AI拡散に関する暫定最終規則」を発表した。18の主要同盟国に対する先端半導体の販売制限を撤廃する一方、懸念国への閉鎖型モデルの重み（ウェイト）移転を制限した。世界のAI基盤を米国基準に囲い込みつつ、安全保障上のリスクを抑える狙いがある。
