OpenAIとカリフォルニア州立大、学生と教職員50万人にChatGPT Eduを提供

大学でAIの利用を不正とみなすべきかという議論が続くなか、カリフォルニア州立大学はまったく逆の方向に大きく舵を切りました。

OpenAIは2月4日、カリフォルニア州立大学（CSU）システムの全23キャンパスにおいて、46万人以上の学生と6万3000人超の教職員に「ChatGPT Edu」を提供すると発表しました。対象者は合計で50万人を超え、単一組織によるChatGPTの導入規模としては世界最大となります。

ハーバード大学やオックスフォード大学、アリゾナ州立大学などでも単独キャンパスでの導入事例はありましたが、公立大学システム全体でAIを一括導入するのは全米初の試みです。

キャンパス全体を網羅する支援策

導入されるChatGPT Eduは、2024年5月に発表された教育機関向けの専用プランで、最新モデルへのアクセスとエンタープライズ水準のセキュリティ管理を備えています。

教員は講義ごとの専用GPTを作成して授業設計や事務作業を効率化でき、学生は個別最適化されたチューターや試験対策ガイドとして活用できます。

さらにCSUは、全学向けの無料トレーニングや認定プログラムを提供する専用プラットフォームを立ち上げる予定です。加えて、AI関連産業とのインターンシップ制度を連携させ、就職活動で即戦力となるスキルの習得も後押しします。

OpenAIによると、ChatGPTの週間アクティブユーザー数はすでに3億人を超えており、学習目的の利用が大きな割合を占めています。ハーバード大学の研究では、物理学の講義向けAIチューターが生徒の授業参加度を2倍に高め、予備知識が少ない学生ほど課題解決能力が向上したと報告されています。またマイクロソフトの調査では、AIスキルを持つ人材は採用確率が70パーセント以上高まるという結果も出ています。

なぜ重要か

今回のCSUの決定は、高等教育におけるAI活用の基準を一段引き上げる動きといえます。

学生にとっての価値は非常に明確です。大規模な公立大学では教員一人あたりの学生数が多く、個別指導に行き届かない場面が少なくありません。大学公認のAIチューターが無償で使える環境は、特に学習の遅れを取り戻したい学生にとって強力な武器になります。対象キャンパスにいるなら、使わない手はありません。

業界全体から見れば、OpenAIの教育市場の囲い込み戦略の巧みさが際立ちます。毎年数十万人の卒業生がChatGPTを標準ツールとして使った状態で社会に出るため、将来的なエンタープライズ契約の土台を固めることにつながります。GoogleやAnthropicなどの競合も、教育分野での提携攻勢を余儀なくされるはずです。

一方で、ツールを配った後の運用には課題が残ると私たちは考えます。単に課題を自動生成させて終わる事態を防ぐには、評価基準や授業形式そのものを根本から見直す必要があります。現場の教員へのサポートが追いつくかどうかが、成否を分けるポイントになりそうです。