Googleが「Guided Learning」を発表：Classroomへの導入とK-12向けGemini管理を刷新
Googleは「Guided Learning」をGoogle Classroomで全世界に提供開始し、Google検索にも導入すると発表した。あわせて小中高生（K-12）向けアカウントのGeminiや検索の管理機能を更新し、教育者向けAI研修も拡充する。
AI教育
StudyOnTV：問題を解かないとテレビが見られないオープンソースの画面管理ツール
Android TV やタブレット向けのオープンソース画面管理ツール「StudyOnTV」が登場。子どもが問題をクリアしないと視聴時間を獲得できない仕組みで、データは完全ローカル保存。DeepSeek などの AI を設定して記述問題を自動採点することもできる。
NY市長、連邦政府のAI規制放棄を批判 学校禁止や住宅画像明記など独自規制を推進
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は、連邦政府がAI規制を完全に放棄していると批判しました。市はすでに小中学校でのAI利用禁止や、不動産広告におけるAI生成画像の明示義務化を導入しており、技術の無制限な普及を当然視せず企業責任を追及すべきだと訴えています。
小中数学を531の知識点に体系化 AI学習診断グラフ「cn-math-taxonomy」がオープンソース化
中国の小中学校数学カリキュラムを体系化したナレッジグラフ「cn-math-taxonomy」がオープンソースで公開された。531の知識ノードと909の依存関係、2271問の診断問題を収録し、AIが学年を越えてつまずきの原因を逆引きできる。非商用利用は無料、商用利用は要ライセンス。
ElevenLabsが学割プラン提供開始：音声・Agentツールが3カ月無料
ElevenLabs は大学生向けプラン「ElevenLabs for Students」を発表した。米英カナダ豪州および EU27 カ国の 18 歳以上の大学生を対象に、ElevenCreative、ElevenAgents、API の 3 カ月無料枠と ElevenReader Ultra 1 年分を提供する。研究やアプリ開発の支援が目的で、順次対象地域を拡大する予定だ。
OpenAI、公式学習プログラムを刷新：開発者や管理者向けコース新設、修了バッジも付与
OpenAIは「OpenAI Academy」を拡充し、開発者やビジネスリーダー、教育者、大学生向けの学習コースを開設した。実際の業務タスクでAIやエージェントの活用法を学び、テスト合格者には修了バッジが授与される。企業の研修にも導入可能だ。
Google、「Gemini Notebook」にリアルタイム音声対話や60秒解説動画生成機能を追加
Google は「Gemini Notebook」に新学習機能を追加したと発表した。モバイルアプリで約 100 言語のリアルタイム音声会話に対応し、自身がアップロードした資料を基に対話できる。講義の音声録音や小テスト・単語カードの統合、80 言語以上での約 60 秒の要約動画作成にも対応する。
OECDのPISA調査：AI学習を使う生徒は成績低下の傾向、批判的思考の訓練が鍵に
OECDが公表したPISA調査データによると、91カ国76万人以上の生徒を分析した結果、学習にAIを使う生徒は使わない生徒より成績が低い傾向が判明した。要約や下書きをAIに任せる生徒ほど低下幅が大きい一方、生成結果を批判的に評価する訓練を受けた生徒は成績が向上した。
OpenAIがジャーナリズム教育へ進出：米名門2校に400超のChatGPT Eduを提供
OpenAIはジャーナリズム支援の拡大を発表し、ニューヨーク市立大学ニューマーク校およびノースウェスタン大学メディル校との提携を明らかにしました。2026–2027年度に大学院生と教員向けに400件以上のChatGPT Eduアカウントを提供します。報道現場だけでなく教育段階からAIリテラシーを育てる狙いです。
OpenAI、生成AIが青少年に与える影響の研究に500万ドルの助成金を提供
OpenAIは13〜17歳の若者の発達に生成AIが及ぼす影響を調査する独立研究に、計500万ドルの助成枠を設けると発表しました。1件あたり最大100万ドルを支援し、感情面や人間関係への影響を重点対象とします。申請受付は10月6日までです。
ニューヨーク市が小中学生のAI利用を一時禁止へ：児童60万人に影響
ニューヨーク市は2026–2027学年度において、幼稚園児から中学2年生（2-K〜8年生）までの公立校児童生徒約60万人を対象に、生成AIの利用を1年間凍結すると発表しました。全学年でコンパニオンチャットボットを禁じ、高校でのみ限定的な試験導入とリテラシー教育を認める方針です。
Anthropic、米K-12学区向けに「Claude for Teachers」を無償提供
Anthropicは米国のK-12学校および学区向けに「Claude for Teachers」エンタープライズ版の無償提供を開始した。管理者はSSOによる一元管理が可能で、全米50州の教育基準に準拠した授業準備機能などを備える。2027年6月30日までの登録で1年間無料で利用できる。
OpenAI、タイ政府と連携し8週間のAIアクセラレーターを開始
OpenAIはタイの高等教育・科学・研究・イノベーション省と組み、8週間のスタートアップ育成プログラムを開始した。医療や教育分野のタイ発スタートアップ10社を対象に、2,000ドルのAPIクレジットや技術指導を提供し、11月のデモデイを目指す。
Google、購入済み電子書籍をGeminiに取り込める「Expert Intelligence」公開
Googleは「Expert Intelligence」を発表し、Google Play ブックスで購入した電子書籍をGemini Notebookへ直接取り込めるようにした。ペンギン・ランダムハウスやO'Reillyなど10万冊以上が対象で、書籍に基づくQ&Aや音声要約、クイズ生成に対応。共有相手もその本を購入していないと内容は参照できない。
GoogleとKhan Academyが提携：AI家庭教師「Khanmigo」に対話型図表作成や教員向け出題支援機能を追加
GoogleとKhan AcademyはGeminiを活用した「Khanmigo」の新機能を発表した。数学や理科の学習中にAIが動的な図表を自動生成し、生徒が頂点を動かすと解説もリアルタイムに変化する。また教員が最終確認できる課題作成支援ツールも刷新。Khanmigo導入済みの学区で即日利用可能となった。
ChatGPTと批判的思考訓練、学生の課題で異なる効果を発揮 OpenAIらの調査
ボッコーニ大学とOpenAIは1000人超の大学生を対象にした実験結果を発表した。ChatGPT（GPT-4o）を使用した学生は5段階評価でスコアが約1点上昇し論理的で専門家に近い記述ができた一方、因果推論の訓練はアイデアの独自性を高めた。両者を組み合わせることで最も包括的な学習効果が得られる。
OpenAI報告：ChatGPTが週7000万件の学習対話を支援
OpenAIはChatGPTが知識確認や練習問題など週7000万件に上る学習対話を支えているとする報告書を公開した。米国では学期中の宿題関連メッセージが週4億6000万件を超え、日曜夜に集中する。教室外での個別指導や教員の負担軽減手段としてAIが定着しつつある。
OpenAI「教師向けChatGPT」を全米で拡大、教職員30万人超に無償提供
OpenAIは「ChatGPT for Teachers」の導入先を20州55学区に拡大し、対象教職員が全米で30万人を超えたと発表した。認証済みK-12教育者を対象に2028年6月まで無償提供され、16州を対象とした統一データプライバシー枠組みも導入。入力データはモデル学習に利用されない。
Googleが米デラウェア州と提携：全州住民にAI研修や職業認定を無償提供
Googleはデラウェア州労働省および同州図書館と提携し、全州住民にキャリア証明書とAI講座を無償提供すると発表した。学位や経験は不要で、プロンプト作成やvibe codingなどを学べる。修了者はデロイトなど150社以上の雇用先ネットワークにアクセスできる。
Google、大学生向けにGemini有料プランを1年間無料提供 学習ツールも拡充
Googleは世界各国の対象大学生向けに有料AIプランを1年間無料で提供すると発表した。米国の学生には月額19.99ドル相当の「Google AI Pro」、米国外の学生には「Google AI Plus」を提供する。あわせて専用スチューデントハブ、3D対話型シミュレーション、Gemini Live内のDeep Research機能も順次提供する。