マイクロソフトとOpenAI、提携を2030年まで延長：Stargate共同推進へ

ここ数カ月、関係の冷却化や緊張関係が取り沙汰されていたMicrosoftとOpenAIですが、両社は関係を解消するどころか、2030年までの長期的な同盟関係を再確認しました。

Microsoftは1月21日、OpenAIとの戦略的パートナーシップを進化させ、次世代スーパーコンピューティングプロジェクト「Stargate」で協力すると発表しました。2019年から続く基本合意を2030年まで維持しつつ、計算インフラに関する排他性のルールを一部見直しています。

2030年まで基本合意を維持、API独占も継続

今回の発表で最も明確にされたのは、中核となる権利関係が揺らいでいない点です。

契約満了となる2030年まで、Microsoftはモデルやインフラを含むOpenAIの知的財産へのアクセス権を維持し、Copilotなどの自社製品に組み込み続けます。収益分配の仕組みも双方向で継続され、双方が互いの成長から利益を得る構造は変わりません。

また、OpenAIの商用APIは引き続きAzureの独占となります。すべてのAPIはAzure上で稼働し、開発者は直接OpenAIから、またはAzure OpenAI Service経由で利用します。OpenAIは既存製品の運用や学習を支えるため、新たに大規模なAzure利用枠の契約を締結しました。

計算資源の独占は「第一交渉権」へと軟化

合意内容の中で最も注目すべき変更点は、追加インフラに関する独占ルールの緩和です。

新たな計算資源について、従来の完全な独占から、Microsoftが第一先買権（ROFR）を持つモデルへと移行しました。これにより、Microsoftが最優先でインフラ提供を検討する権利を保持します。

さらにMicrosoftは、OpenAIが独自に追加の計算能力を構築することを承認しました。ただしこの独自インフラは、主にモデルの研究および学習用途に限定されると説明されています。

なぜ重要か

私たちは、今回の契約改定をMicrosoftにとって極めて現実的で賢明な一手だと考えています。

ユーザーや開発者にとって、最大のメリットは安定性です。Azure上のAPI提供体制やCopilotのモデル供給が2030年まで保証されたことで、基盤移行などのリスクを心配せずに済みます。

業界全体への影響として見逃せないのは、インフラ調達の柔軟化です。次世代フロンティアモデルの学習にかかるコストは膨大であり、MicrosoftがOpenAIのすべての計算資源需要を単独で引き受け続けることは財務的な重荷になりつつありました。第一先買権を確保しつつ独自構築を容認したことで、Microsoftは競合の急襲を防ぎながら設備投資リスクを分散できます。

OpenAIにとっても学習インフラの自立性を高める重要な一歩と言えます。ただし、商用APIの配信基盤は依然としてAzureに縛られています。研究開発でいくら自由を得たとしても、収益を生み出す出口をMicrosoftに握られている構図に変わりはありません。