OpenAI、マイクロソフトへのレベニューシェア削減を計画：最大500億ドルの確保へ

初期に130億ドル以上を投じ、OpenAIの最大の支援者となったMicrosoftですが、両者の力関係は確実に変わりつつあります。

The Informationの報道によると、OpenAIは一部の投資家に対し、Microsoftへの売上配分比率を今後大幅に引き下げる計画を伝えた模様です。従来の契約では2030年まで約20%の売上シェアが保証されていましたが、これを2030年までに約8%（一部分析では約10%）まで段階的に削減する方針です。

この変更により、OpenAIは累計で500億ドル以上の売上を手元に残せる見込みです。莫大に膨らみ続けるコンピュート費用や次世代モデルの研究開発、優秀な人材の獲得に充てる資金を確保するのが狙いです。

現金配分を削り、株式の3分の1を渡す交渉

もちろん、Microsoft側もただ売上配分を減らされるわけではありません。関係者によると、配分削減の引き換えとして、営利企業へと移行するOpenAIの新組織の株式約3分の1をMicrosoftが取得する方向で協議が進んでいます。

ただし、Microsoftには依然として取締役会の席は与えられない見通しです。OpenAIの非営利法人側も強いガバナンス権限を維持する予定で、Times of Indiaの報道によれば、非営利組織が新法人の1000億ドル相当の株式を保有する構成も検討されています。

交渉は一筋縄ではいっていません。両社は現在もAzureサーバーの利用コストや、AGI（汎用人工知能）が実現した場合の契約条項などを巡って激しい駆け引きを続けています。

さらにOpenAIは、Microsoftへの単一依存から脱却する動きも加速させています。API事業の売上が年換算で10億ドルを突破する中、新たにOracleともクラウドインフラの提携を結びました。非営利の理念からの逸脱を批判するイーロン・マスク氏の動向や、独占を警戒する規制当局の監視も強まっています。

なぜ重要か

今回の売上配分引き下げは、フロンティアAIモデルの開発・運用コストがいかに過酷であるかを物語っています。年間数十億ドル規模の売上が見込めるようになったとはいえ、20%ものロイヤルティを支払い続けることは、AGIを目指すOpenAIにとって重すぎる足枷でした。500億ドルを取り戻すことは、財務改善というよりインフラ投資を継続するための生命線と言えます。

業界全体で見れば、巨大テックとAIスタートアップのパワーバランスの変化を象徴しています。創業期はクラウド基盤と巨額資金を提供してくれるパトロンが必要でしたが、独自の事業基盤を確立したOpenAIは、自立した独立企業としての立場を明確にし始めました。

Microsoftにとっては、将来の現金収入が削られる代わりに3分の1の株式を手に入れる形となり、上場時などの資産価値は維持できます。しかし、取締役席を持てず、OpenAIがOracleなど他のクラウド事業者へ分散を進めている点を見れば、影響力は確実に薄れています。表向きの蜜月を維持しつつも、実質的な競合関係への移行が一段と進んだと見るべきでしょう。