OpenAI、2025年に完全営利企業へ再編と報道

「全人類の利益になる安全なAIを作る」という理想を掲げてスタートしたOpenAIが、いよいよシリコンバレーの伝統的な営利企業の道を歩むことになりそうです。

Fortuneの報道によると、CEOのサム・アルトマン氏は社内の週例ミーティングで、2025年に従来の営利企業へと組織再編を進める方針を従業員に伝えました。アルトマン氏は具体的な詳細には触れなかったものの、現在の規模は創業時の非営利構造では収まりきらなくなったと説明したとされています。

1500億ドルの評価額と利益上限の撤廃

現在のOpenAIは、非営利法人が上流に位置し、その管理下にある「利益上限付き（capped-profit）」の営利会社を運営するという極めて特殊な形態をとっています。

2023年11月に起きたアルトマン氏の解任騒動も、まさにこの非営利理事会が引き起こしたものでした。当時、理事会はアルトマン氏がスタートアップファンドの所有権などをめぐって不誠実な態度をとったと非難しました。最終的にアルトマン氏は復帰を果たし、安全対策チームの主導権も握り直しました。

現在、OpenAIは1500億ドル規模という驚異的な企業価値での資金調達を進めていると報じられています。先月にはマイクロソフトに加えてAppleも出資を検討していると噂されました。

ロイターが報じた関係者の話によると、出資を検討する投資家たちは資金注入の条件として「利益上限の撤廃」を求めているとのことです。これを実現するには、非営利法人の支配権を変更するか、実質的に解体する必要があります。OpenAIの広報担当者は、非営利部門は使命の中核であり今後も存続するとコメントしていますが、商業化への傾斜は明白です。

なぜ重要か

一般の開発者や企業にとって、ChatGPTの使い勝手が明日いきなり変わるわけではありませんが、組織としての立ち位置は180度変わります。

純粋な営利企業になれば、OpenAIの最優先事項は人類全体の幸福ではなく、株主への利益還元になります。モデルの提供ペースやAPIの価格設定、さらには安全性評価の優先度にいたるまで、市場のプレッシャーに直接さらされることになります。

アルトマン氏の判断は、現実的な観点から見れば極めて合理的だと考えられます。フロンティアモデルの開発には数千億円単位の計算資源が必要であり、巨額の資本を呼び込むには、リターンに上限を設けるような仕組みを投資家が受け入れないからです。Appleやマイクロソフトから巨額の資金を引き出すには、ウォール街の常識に合わせるしかありませんでした。

しかし、その代償として失うのは倫理的な信頼です。非営利組織としてのブレーキを自ら外してしまえば、グーグルやメタといった巨大テック企業と何ら変わらない存在になります。商業的なインセンティブに完全に支配されたとき、これまで掲げてきた安全への誓いがどこまで維持できるのか、強い懸念が残ります。