OpenAI取締役会が「特別議決権」を検討：マスク氏の買収提案を阻止へ

イーロン・マスク氏による 974 億ドルの買収提案を全会一致で拒否したばかりの OpenAI が、さらなる防衛策の構築に動いているようです。

英フィナンシャル・タイムズによると、OpenAI はマスク氏ら外部からの敵対的買収に対抗するため、非営利法人の取締役会に特別な議決権を付与することを検討しています。

防衛のための「特別な議決権」

関係者が明かしたところによると、OpenAI が一般的な営利企業へと移行する準備を進めるなか、サム・アルトマン CEO と取締役らは新たなガバナンスの枠組みを模索しています。

検討されているのは、非営利の取締役会に過大な議決権を持たせる仕組みです。これにより、組織再編後も非営利取締役会が主導権を握り続け、マイクロソフトやソフトバンクといった既存の出資者の意向をも覆せるようにします。

まだ最終決定には至っていませんが、この仕組みが導入されれば、マスク氏のような外部からの予期せぬ買収提案を確実に阻止できるようになります。

先週の買収提案に対し、アルトマン氏は「OpenAI は売り物ではない」と拒絶し、X では「よければ Twitter を 97.4 億ドルで買い取ろう」と皮肉を返していました。

なぜ重要か

巨額の資金調達を続けるために営利企業への転換を急ぐ一方で、非営利の理念と主導権だけは絶対に手放さないという、OpenAI の強い警戒感がうかがえます。

買収防衛策としては有効に見えますが、巨額の出資を行ってきたマイクロソフトやソフトバンクからすれば、自分たちの発言権が非営利取締役会に一方的に覆されるリスクを抱えることになります。資本市場のルールに従いながらどこまで特権的な支配構造を維持できるのか、投資家との綱引きが続きそうです。