OpenAIが完全営利化へ：非営利取締役会の支配を脱却、Altman氏に巨額株式付与か

かつて「人類全体の利益のために、利益を求めない」と宣言していたOpenAIの理念は、ついに過去のものになろうとしています。

今週明らかになった報道によると、OpenAIは非営利法人の管理下を離れ、本格的な営利目的の公益法人へと組織を再編する計画を進めています。これまで同社を監視してきた非営利の取締役会は、実質的な決定権を失うことになります。

さらに、これまで「自社の株式を一切保有していない」と公言していた最高経営責任者のサム・アルトマン氏が、数十億ドル規模の株式を取得し、最終的な経営権を握る見込みです。

この劇的な方針転換が表面化する直前には、最高技術責任者を務めていたミラ・ムラティ氏が電撃的に辞任を発表しました。社内のSlackでは、予期せぬ事態に動揺した従業員たちから「WTF」のリアクションが飛び交ったと報じられています。

営利化への傾倒と法的リスク

2015年にイーロン・マスク氏やアルトマン氏らによって設立された当時のOpenAIは、利益の追求に縛られず、AIの安全性を最優先する研究機関としてスタートしました。

しかし、膨大な計算資源を賄うため、2019年には投資利益に100倍の上限を設けた「上限付き営利企業」を設立してマイクロソフトなどから巨額の資金を調達。上限を超えた利益は、普遍的基本所得の支給など公共の利益のために非営利組織へ還元される約束でした。

今回検討されている利益上限の撤廃は、将来的に公共へ還元されるはずだった巨額の富を、民間投資家や経営陣へ直接移転させることを意味します。初期のモデル開発に携わった元従業員のジェフリー・ウー氏は、財務的義務に縛られない本来のOpenAIには別れを告げる時が来たと述べています。

また元従業員のジェイコブ・ヒルトン氏は、非営利組織に適切な補償がなされない限り、これは単なる資産の強奪であり法的にも許されないはずだと疑問を呈しています。マスク氏も法的な正当性を疑問視する声を上げています。

OpenAIの広報担当者はブルームバーグに対し、すべての人に利益をもたらすAIの構築に引き続き注力しており、非営利組織は今後も存続すると回答しています。

なぜ重要か

私たちは、この動きがAI業界における「理想主義の終焉」を決定づけたと捉えています。

開発者やビジネスユーザーにとって、利用するプラットフォームが完全に株主利益の最大化を目指す営利企業へと移行したことは見逃せません。今後のモデル開発やAPI提供は、倫理的配慮よりも投資回収のスピードが優先される可能性が高くなります。

アルトマン氏の判断は、数百億ドル規模に膨らむ開発競争を勝ち抜くための資金調達としては合理的です。従来の変則的な企業統治構造のままでは、ウォール街の大規模な資金を呼び込み続けることに限界がありました。

しかし、代償として失った信頼は計り知れません。安全性を重視していた優秀な研究者や幹部の離脱が続いており、社内の開発力への影響は避けられないと見られます。

さらに重要なのは規制当局への影響です。これまでOpenAIは独自の統治機構を理由に自主規制の有効性を主張してきましたが、自らその仕組みを解体したことで、カリフォルニア州の法案SB 1047をはじめとする外部からの法規制導入の動きを決定的に後押しすることになりそうです。