OpenAIがマスク氏を反訴：虚偽の買収提案などの妨害行為停止を要求

共同創業者から最大の宿敵へと関係が変わったイーロン・マスク氏とOpenAIの泥沼の法廷闘争が、新たな局面を迎えました。

OpenAIとそのCEOであるサム・アルトマン氏の弁護団は4月9日、マスク氏を相手取って反訴を提起しました。裁判所に対し、マスク氏によるこれ以上の違法かつ不公正な行為の差し止めを命じ、すでに同社に与えた損害について賠償責任を負わせるよう求めています。

訴状の中でOpenAI側は、マスク氏が最近持ちかけた買収提案を「OpenAIの将来を混乱させるために仕組まれた偽の買収提案」と断じました。公式Xでも、マスク氏の狙いはOpenAIの歩みを遅らせ、自身の個人的利益のために最先端AIの主導権を奪うことだと強く非難しています。

激化する営利化を巡る対立

対立の根底にあるのは、OpenAIの組織再編です。

2015年に非営利団体として設立されたOpenAIは、2019年に利益上限付きの組織へと移行し、現在は公益法人（PBC）への完全な再編を進めています。マスク氏はこれを「全人類の利益という設立時の理念の放棄」として提訴していました。

マスク氏は以前、営利化手続きを止めるための仮処分を求めましたが、3月に連邦地裁がこれを却下し、本訴の陪審裁判は2026年春に設定されました。これに対しマスク氏の弁護士であるマーク・トバロフ氏は、買収提案は極めて真剣なものであり、適正な市場価格を支払う提案を業務妨害と呼ぶ姿勢こそがOpenAIの実態を示していると反論しています。

しかし、OpenAIにとって時間は多くありません。報道によれば、同社は2025年中に営利法人への移行を完了できなければ、直近数カ月で調達した多額の資金の一部を返還しなければならない契約になっているとされます。

カリフォルニア州当局への直訴も

OpenAIを包囲する網はマスク氏だけにとどまりません。

今週、カリフォルニア州のチームスターズ（労働組合）をはじめとする複数の非営利・労働団体が、ロブ・ボンタ州司法長官に対し、OpenAIの営利化を阻止するよう求める請願書を提出しました。団体側は、同社が慈善資産を保護せず、安全なAI開発という設立当初の目的を覆していると批判しています。

これに対しOpenAIは、再編後も非営利部門を維持し、医療や教育、科学分野などの慈善事業に投じる資金を確保する予定だと反論しています。Xへの投稿では「世界で最も充実した装備を持つ非営利団体を作ろうとしている」と主張しました。

なぜ重要か

AI業界を追うユーザーや開発者にとって、この争いは単なる経営陣同士の内輪揉めでは済まされません。OpenAIの計算資源と次世代モデルの開発を支える巨額の資金調達が、2025年中の営利化完了という厳しい期限に縛られているためです。

競合のxAIを率いるマスク氏にとって、この戦術は非常に巧妙に見えます。仮に最終判決で負けたとしても、法廷闘争や買収騒動によって手続きを遅延させ、2025年の期限を跨がせることができれば、OpenAIの財務と組織運営に大打撃を与えることができるからです。

OpenAIが受けて立つ形で反訴に踏み切ったのは、これ以上の引き延ばしが致命傷になりかねないと判断したためと考えられます。しかし、マスク氏を法的に退けたとしても、カリフォルニア州当局の審査や労働組合からの厳しい視線は残ります。非営利から営利への看板替えをめぐる正当性の証明は、同社が抱える最大の構造的リスクとなりそうです。