イーロン・マスク氏、OpenAIとサム・アルトマン氏を再提訴

イーロン・マスク氏が、OpenAIとその共同創業者らを再び提訴しました。前回の訴訟を取り下げてからわずか2カ月後の動きです。

マスク氏は月曜日、カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に新たな訴状を提出しました。対象はOpenAI、CEOのサム・アルトマン氏、共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏で、人類の利益のためにAIを開発するという創業理念に違反したと主張しています。

「長期的な詐欺」とMicrosoft提携への追及

マスク氏は6月、技術をオープンソースに保つ合意に違反したとする訴訟を理由を明かさず取り下げていました。同氏の代理人弁護士マーク・トベロフ氏は、ニューヨーク・タイムズに対し「今回ははるかに強力な訴訟だ」と語っています。

新たな訴状では、アルトマン氏らが安全性と透明性を口実にマスク氏を操り、非営利組織を共同設立させたと主張。非営利という保証そのものが、アルトマン氏による「長期的な詐欺の罠」だったと批判しています。

今回は連邦組織犯罪法（RICO法）違反による詐欺の共謀を訴えているほか、Microsoftとの提携契約や汎用人工知能（AGI）の定義にも切り込んでいます。契約上、AGIが達成されればMicrosoftの技術ライセンスは失効するはずだ、というのがマスク氏側の主張です。

なぜ重要か

この訴訟は単なる個人的な確執を超え、OpenAIのビジネス基盤を直接標的にしています。

私たちは、マスク氏側がAGIの定義とMicrosoftとの契約関係を攻めどころにした点は非常に狡猾だと考えています。もし法廷でOpenAIの技術水準や非営利からの転換プロセスの正当性が審査されれば、Microsoftとの巨額の提携関係に大きな法的リスクが生じかねません。

連邦法に基づく詐欺共謀の立証ハードルは極めて高いものの、マスク氏にとっては裁判の過程でOpenAIの非公開契約や内部事情が白日の下にさらされるだけでも、相手を揺さぶる十分な成果になりそうです。