マスク氏によるOpenAI買収提案書の全容公開、全額現金など5つの詳細

イーロン・マスク氏とOpenAIの確執が、ついに前代未聞の敵対的買収劇へと発展しました。

裁判所に提出された文書から、マスク氏率いるxAI主導の投資家連合が、OpenAIに対して973億7500万ドル（約15兆円）の完全現金買収案を提示していたことが明らかになりました。これに対し、OpenAIの取締役会は全会一致で提案を拒絶し、会社は売り物ではないと断言しています。

サム・アルトマンCEOはSNS上で「代わりにXを10分の1の価格で買い取ろう」と皮肉交じりに応酬し、マスク氏がアルトマン氏をペテン師と罵倒する泥沼の展開となっています。

公開された意向表明書の生々しい中身

今回公開された買収意向表明書には、マスク陣営による緻密な計算が浮き彫りになっています。

最大の特徴は、総額約974億ドルの全額を現金で支払うという点です。Twitter買収時のように多額の銀行融資に頼るのではなく、xAIのほか、ジョー・ロンズデール氏の8VCやVy Capital、Valor Equity Partners、Baron Capitalなど複数の投資会社を巻き込んで資金を手当てする枠組みでした。

要約には2025年5月10日という明確な期限が設定され、契約前のデューデリジェンスとして財務記録だけでなく設備や資産、さらには従業員への面談権まで要求していました。競合であるxAIにとって、喉から手が出るほど欲しい内部情報を精査できる条件です。

そして最も決定的なのは、マスク氏の弁護団が裁判所に提出した条件です。OpenAI側が営利企業への転換を断念し、非営利組織にとどまる約束をするなら、この買収案を即座に取り下げる意向を示しました。

営利化阻止を狙った法廷戦術

この動きから見えてくるのは、本気で買収すること以上に、アルトマン氏が進める営利法人化計画を頓挫させることが真の狙いだという点です。

現在OpenAIは、ソフトバンクから評価額2600億ドルで400億ドル規模の出資を受ける協議を進めるなど、非営利から営利企業への再編を急いでいます。しかし非営利組織の理事会には、保有資産の適正な市場価値を確保する法的義務があります。

マスク氏が約974億ドルという巨大な現金オファーを突きつけたことで、非営利資産の基準価格が公に設定されてしまいました。取締役会がこの提案を退けて独自の再編を強行する場合、なぜこの現金提示以上の利益を非営利団体にもたらすのかを裁判所や監督官庁に証明しなければならなくなります。

なぜ重要か

一般のユーザーや開発者にとって、ChatGPTの日常的な利用に今すぐ直接的な影響が出るわけではありません。APIやツールはこれまで通り稼働し続けます。

しかしAI業界全体にとっては、巨大な資金調達と組織再編にブレーキがかかる重大な局面です。マスク氏の仕掛けによって営利化手続きが法的に長期化すれば、OpenAIの巨額調達や事業拡大のスケジュールに狂いが生じる可能性があります。

私たちの見立てでは、マスク氏のこの一手は極めて狡猾な一手です。巨額の現金買収という体裁を取ることで、法的な揺さぶりをかけつつ、相手にデューデリジェンスのリスクと説明責任の重圧を同時に突きつけました。

ただし、この戦術には無理もあります。「非営利の資産を民間に流用してはならない」と裁判で訴えながら、自らがそれを買い取ろうとする姿勢は明らかに矛盾しており、法廷での心証を損ねるリスクをマスク氏自身も抱えています。