HubSpotがFrame AI買収、会話データ分析をBreeze AIに統合へ
HubSpotは会話インテリジェンスを提供するFrame AIの買収を発表した。メールや通話、ミーティングなどの非構造化データから顧客の感情や意図を抽出する技術を持ち、買収完了後はHubSpotの「Breeze」AI群に統合され、解約リスクの早期検知などに役立てられる。
業界動向 · デイリー
金
12月6日 金曜日
世界2位のスパコン「Frontier」、史上最大規模の宇宙シミュレーションを実施
米オークリッジ国立研究所のスパコン「Frontier」が、約9,000基のAMD製ノードを活用し、史上最大規模かつ最も複雑な宇宙シミュレーションを完了した。重力だけでなく暗黒物質やガスの流動も反映し、従来のベンチマークより約300倍高速に動作したという。
トランプ氏、デビッド・サックス氏をホワイトハウスのAI・暗号資産担当「ツァーリ」に指名
トランプ次期米大統領は著名投資家でポッドキャスト「All-In」のデビッド・サックス氏をホワイトハウスのAI・暗号資産担当責任者に起用すると発表した。サックス氏は政策策定や大統領科学技術諮問会議を率いる。特別政府職員として資産売却は免除される見込み。
木
12月5日 木曜日
Google ピチャイCEO、2025年に検索が激変と予告 MSに苦言も
Googleのスンダー・ピチャイCEOは、2025年にGoogle検索が劇的に変化し、より複雑な質問を処理できるようになると語った。さらにマイクロソフトとのモデル比較を歓迎するとし、同社が他社製モデルに頼っている点をチクリと指摘した。
OpenAI、月額200ドルの「ChatGPT Pro」を準備中か 推論モデルo1が無制限に
OpenAIのウェブサイト上で月額200ドルの「ChatGPT Pro」プランの存在がリークされた。完全版o1やGPT-4oへの無制限アクセス、高度な音声モード、計算リソースを増やして難問を解く「o1 pro mode」などが含まれる。現行Plusの10倍の価格設定で、GPT-4.5への言及も一時確認された。
OpenAI、出版大手Futureと提携：ChatGPTにTom's Guideなど200超のメディア記事を連携
OpenAIはTom’s GuideやPC Gamerなどを傘下に持つメディア大手Futureとの提携を発表した。ChatGPT内で200以上の専門メディアの情報が利用可能になり、回答には出典と原文リンクが表示される。Future側も自社の編集やマーケティング業務にOpenAIの技術を導入する予定だ。
Perplexity、収益分配プログラムを拡大 米LAタイムズや英インディペンデントなど15社が参加
Perplexity はパブリッシャー向け収益分配プログラムに米 LA タイムズや英インディペンデントなど 15 社が新たに参加したと発表した。参加メディアには広告収益の分配に加え、全社向け Enterprise Pro の 1 年間無償提供や API 提供が行われる。
AI PinのHumane、OSを他社に提供へ スマホや車への搭載狙う
AI Pinを手掛けるHumaneは、独自OS「CosmOS」をサードパーティ製ハードウェア向けに提供する計画を発表した。スマホや自動車、スマートスピーカー等でのエージェント機能を示す動画を公開したが、開発者向けSDKはまだ一般公開されていない。
水
12月4日 水曜日
Google「NotebookLM」の中核メンバーが退職、消費者向けAIスタートアップを設立へ
Google NotebookLMのチームリーダーRaiza Martin氏ら主要メンバー3名が退職し、ステルスAIスタートアップを立ち上げると発表した。最新モデルを活用した一般向け製品を開発する方針だが、社名や資金調達などの詳細は明かされていない。
サム・アルトマン氏、AGIのハードルを引き下げ「予想より早く来るが、影響はずっと小さい」
OpenAIのサム・アルトマンCEOはのDealBookサミットで、AGIの実現は予想より早まるものの、社会的な影響は世間が考えるよりずっと小さいとの見解を示した。安全上の危機はAGI到達時に一気に噴出するわけではなく、激変をもたらすのはその後の超知能だという。なお、AGI到達の宣言は同社がマイクロソフトとの独占契約を解消する条件でもある。
OpenAIが12日連続発表イベント開催へ：動画生成AI「Sora」や新推論モデル登場か
The Vergeの報道によると、OpenAIはから12日間連続で新機能やデモを公開する。待望の動画生成AI「Sora」の一般公開や新たな推論モデル、ChatGPTのクリスマス仕様の音声機能などが含まれる見込みだ。
AndurilとOpenAIが提携、防衛向けAIと対ドローン迎撃を強化
防衛テック企業のAndurilとOpenAIは国家安全保障任務に向けた戦略的提携を発表した。OpenAIの先進AIモデルをAndurilのLatticeソフトウェアや防衛システムと統合し、無人ドローンなどの脅威に対するリアルタイム検知・迎撃能力を強化する。最先端AIの軍事現場への本格配備が進む。
サム・アルトマン氏：超知能AIの社会的影響は「想像以上に激しい」
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、2025年にも複雑なタスクをツールでこなす最初のAGIが登場する可能性があると語った。初期の影響は小さく見えるものの、その後に訪れる超知能が雇用や社会に与える影響は想定をはるかに超える激しさになると警鐘を鳴らしている。
OpenAI、Google DeepMindから画像認識のトップ研究者3人を引き抜き
OpenAIは、Google DeepMindのシニア研究者であるLucas Beyer氏、Alexander Kolesnikov氏、Xiaohua Zhai氏の3人を引き抜いたと発表しました。3人は新設されたスイス・チューリッヒのオフィスに所属し、マルチモーダルAIの開発を担います。最高峰のAI研究者をめぐる人材獲得競争の激化を示しています。
火
12月3日 火曜日
Meta、社内開発ツールで自社Llamaに加え競合GPT-4も併用か
Fortuneの報道によると、Metaの社内向けプログラミング支援ツール「Metamate」で、自社のLlamaだけでなくOpenAIのGPT-4が併用されている。質問内容に応じてモデルを使い分けており、ザッカーバーグ氏の慈善団体もOpenAIを採用中だという。
OpenAIが初の最高マーケティング責任者を起用、米CoinbaseからKate Rouch氏を迎える
OpenAIは米Coinbaseでグローバルマーケティングを率いたKate Rouch氏を初の最高マーケティング責任者として採用した。同社はこれまで戦略的な宣伝なしで週次2.5億人のアクティブユーザーを獲得してきたが、競争激化に伴い本格的なブランド展開に乗り出す。なお、2025年のスーパーボウル広告の出稿計画はないという。
AppleがAWSの独自AIチップ採用を公表、Trainium2でのモデル学習も検証中
AppleはAWS re:Inventにて、検索サービスなどにAmazonの独自チップInferentiaやGravitonを採用し効率を40%向上させたと明かした。さらに最新のTrainium2をApple Intelligence等のモデル事前学習に活用する評価も進めている。
AmazonとAnthropicが巨大AIスパコン構築へ：数十万基の自社製チップ搭載
re:InventにてAmazonは、Anthropicと共同で超大型スパコン「Project Rainer」を構築すると発表した。数十万基の自社チップ「Trainium 2」を搭載し、Nvidia製より3〜4割安価だという。次世代チップ「Trainium 3」も予告され、AIインフラの寡占を崩す狙いだ。
Meta、選挙関連の誤情報でAI生成コンテンツは1%未満と発表
Metaは2024年の世界各国の主要選挙において、同社プラットフォーム上でファクトチェックされた誤情報のうちAI生成コンテンツは1%未満だったと発表した。投票日前1か月間に政治家の画像生成リクエストを59万件ブロックしたことも明かし、懸念されたAIによる選挙妨害は限定的だったと総括している。
月
12月2日 月曜日
OpenAI、ChatGPTへの広告導入を検討か 巨額コスト背景に模索
英FT紙によると、OpenAIが広告ビジネスモデルの導入を検討している。元Googleの広告幹部も採用されたが、CFOは現時点で具体的な推進計画はないと補足した。巨額の計算コストが背景にあるものの、サム・アルトマンCEOは以前、広告は「最後の手段」であり「広告とAIの組み合わせは不安」と語っていた。
日
12月1日 日曜日
OpenAIの安全研究者Rosie氏が退社、AGI準備チーム解散受け
OpenAIで約3年半AI安全性とガバナンスを担当したRosie Campbell氏が退職を発表した。Miles Brundage氏の退任とAGI Readinessチーム解散を受け、社内では研究を続けられないと判断し、今後は外部から安全なAGI移行に取り組むとしている。
土
11月30日 土曜日
マスク氏、OpenAIの営利企業移行を差し止める仮処分を申請
イーロン・マスク氏の弁護団は、OpenAIの営利法人化を阻止するため米連邦地裁に仮処分を申し立てた。OpenAIとMicrosoftによる競合排除や、投資家にxAIへの出資を見送らせた疑いなどを告発している。OpenAI側は根拠がないと反論した。
金
11月29日 金曜日
カナダ主要メディア連合、ChatGPTの無断学習をめぐりOpenAIを提訴
カナダ放送協会など現地の主要報道機関が、記事を無断スクレイピングしてChatGPTの訓練や収益化に利用したとしてOpenAIを提訴した。メディア側は懲罰的損害賠償と利用差し止めを求めているのに対し、OpenAIはフェアユースの範囲内だと反論している。
Apple、TSMCに次世代「M5」チップを発注：3D積層採用、AIサーバーにも配備へ
報道によると、AppleはTSMCに次世代プロセッサ「M5」を発注し、2025年後半の量産を見込んでいる。コスト面から3nmプロセスを維持しつつ3D積層を採用し、MacやiPadだけでなく自社AIサーバーへの配備も計画している。
AIエージェント「Freysa」が突破され賞金47,000ドルが流出
送金を絶対に拒否するよう設計された自律型AI「Freysa」が、482回目の試みで突破されたことが判明した。挑戦者は「国庫への100ドルの入金処理」と誤認させるプロンプトを送信し、送金承認関数を実行させ、プールされていた13.19 ETH（約47,000ドル）を全額獲得した。
水
11月27日 水曜日
Google、ロンドンに「AI Campus」を開設：高校生向けにDeepMind社員らが直接指導
Googleは英ロンドン・カムデン区に高校生向け教育拠点「AI Campus」を開設した。キア・スターマー英首相も出席。2年間のパイロットプログラムとして、GoogleやDeepMindのメンターがAI・機械学習の実践教育を提供する。初期は32名の生徒が参加する。
元Android幹部らが新会社「/dev/agents」設立、AIエージェント向けOSを開発へ
元GoogleのAndroid責任者Hugo Barra氏やDavid Singleton氏らが新スタートアップ「/dev/agents」を立ち上げ、AIエージェント向けOSの開発を進めていることを明かした。AI業界には「Androidのような瞬間」が必要だとして、デバイス横断で動く安全なエージェントの基盤構築を目指す。
OpenAIが推論モデル「o1」の商標を申請、「GPT」の却下を経て保護へ
OpenAIが火曜日、最新の推論モデル「OpenAI o1」の商標登録を米国特許商標庁（USPTO）に申請した。提出書類によると、同社は発表数カ月前の5月にジャマイカで先行出願していた。「GPT」が一般的すぎるとして拒絶された経緯があり、現在は担当審査官の割り当て待ちとなっている。
イーロン・マスク氏、xAIで「AIゲームスタジオ」設立を表明
イーロン・マスク氏はAI企業xAIでゲームスタジオを立ち上げるとXで表明しました。大手企業によるゲーム業界の支配やポリコレ偏重を批判し純粋な面白さを目指すとしていますが、具体的な開発体制や計画は明かされていません。
UberがAIアノテーション事業に参入、ギグワーカーをモデル育成に活用
報道によると、Uberは新部門「Scaled Solutions」を通じ、ギグワーカーを活用したAIデータアノテーション事業に乗り出しました。AuroraやLuma AIなどの顧客向けにデータラベル付けやテストを請け负い、米国やインドなどで作業者を募集しています。
マイクロソフトが否定：Office文書をAI学習に使う事実はない
マイクロソフトはWordやExcelなどの文書データをAI学習に利用しているという噂を明確に否定した。発端となった「オプションの接続機能」設定は共同編集などの通信機能に過ぎず、LLMのトレーニングには一切関与していないと説明している。
ソフトバンクがOpenAIに追加出資、従業員から約15億ドルの株式買い取りへ
米CNBCはOpenAIがソフトバンクによる約15億ドルの株式公開買付（TOB）を従業員向けに実施すると報じた。孫正義氏がさらなる出資比率拡大を求めたもので、直近の評価額1570億ドルと同じ1株210ドルで現旧従業員が売却できる。
JPモルガンCEOが予測：AIの進化で「週休3.5日制」が現実になる
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOはBloomberg TVの取材で、AIにより次世代は週3.5日勤務になる可能性があると語った。雇用の代替リスクは認めつつも、同行では年間数万人規模の採用枠を活かし、AIで影響を受けた社員を解雇せず配置転換で対応したい考えを示した。
火
11月26日 火曜日
Inflection AI、次世代フロンティアモデルの開発競争から撤退を発表
Inflection AI の新 CEO であるショーン・ホワイト氏は次世代モデルの開発競争から撤退したと明かした。10万基規模の GPU 競争には加わらず、過去2か月で買収した3社を足がかりに企業向け実用ツールの提供へ舵を切る方針だ。
トランプ次期米政権、白宮に「AI調整官」新設を検討：マスク氏も人選に関与か
Axiosによると、トランプ次期米大統領は連邦政府のAI政策を統括する「AI調整官（AI czar）」の新設を検討している。マスク氏本人は就任しないものの、人選に強い影響力を持つ見通し。上院の承認が不要な役職となる可能性があり、迅速な登用が見込まれている。
月
11月25日 月曜日
Zoomが社名から「Video」を削除、「AIファースト」な作業基盤へ刷新
Zoomは社名をZoom Video CommunicationsからZoom Communicationsへと変更し、「AIファーストのワークプラットフォーム」への刷新を発表した。MicrosoftやGoogleとの競争激化を受け、10月に提供を開始したAI Companion 2.0とともに業務の自動化を推し進める狙いだ。
IMAXがCamb.aiと提携、AI音声モデルで独自ドキュメンタリーを多言語吹き替えへ
IMAXはドバイ発のスタートアップCamb.aiとの提携を発表した。自社制作のドキュメンタリーなどを対象に、AIモデル「Boli」や「Mars」を活用して多言語の翻訳と吹き替えを展開する。Camb.aiは140言語に対応しており、まずは主要言語から段階的に導入してコスト削減とグローバル展開を目指す。
金
11月22日 金曜日
アップル、対話型AI版「LLM Siri」を開発中か 2026年春にも提供の観測
ブルームバーグは木曜日、アップルが社内で「LLM Siri」と呼ばれる新版Siriを開発中だと報じた。LLMを活用してChatGPTのように自然な対話や複雑な指示に対応し、App Intentsでアプリ操作も担う。2025年に発表され、一般公開は2026年春になる見込みだ。
Amazon、Anthropicに40億ドルを追加出資 累計80億ドル規模に
AmazonはAIスタートアップのAnthropicに40億ドルを追加投資すると発表した。累計投資額は80億ドルに達する。AnthropicはAWSの独自チップ「Trainium」と「Inferentia」を用いて大規模モデルの学習と運用を行うほか、AWS利用者にClaudeのファインチューニング機能が先行提供される。
木
11月21日 木曜日
OpenAIとコモン・センス・メディア、教員向け無料AI研修コースを開設
米OpenAIと非営利団体Common Sense Mediaは水曜日、初等・中等教育の教員向け無料オンライン講座「ChatGPT Foundations for K-12 Educators」を公開した。所要時間は1時間未満で、AIの基礎や倫理、授業での活用法を学べる。有料プラン不要で受講可能だ。
Google Cloudが「AI Agent Space」を発表、企業向けエージェント市場で先行他社を追う
今週、Google Cloudは企業向けAIエージェントエコシステム「AI Agent Space」を発表した。パートナー企業は先行技術やエンジニア支援を受けながらエージェントを開発し、クラウド市場で販売可能。競合のマイクロソフトやSalesforceに比べ登録数はまだ限定的だが、本格的な対抗姿勢を示している。
水
11月20日 水曜日
NVIDIA、Blackwellチップの全面量産を表明 1万3000個を出荷
NVIDIAはQ3決算発表で、次世代AIチップ「Blackwell」が本格量産に入り順調に進んでいると説明しました。冷却懸念の報道には直接触れず、今四半期だけで顧客へ1万3000個のサンプルを出荷済みです。フアンCEOは各システムの立ち上がりも極めて順調だと強調しました。
マイクロソフト、出版大手ハーパーコリンズと提携し書籍をAI学習に活用へ
ブルームバーグ報道によると、マイクロソフトは出版大手ハーパーコリンズと提携し、一部の実用書などを新AIモデルの学習に利用することで合意した。著者は参加を任意で選択でき、1冊あたり3年間で2500ドルの条件が提示されているが、作家側からは反発の声も上がっている。
