トランプ氏、デビッド・サックス氏をホワイトハウスのAI・暗号資産担当「ツァーリ」に指名

シリコンバレーのテック系ポッドキャスト「All-In」のリスナーなら、David Sacks 氏の存在感を知らない人はいないでしょう。

その Sacks 氏が、米国の次期政権で前例のない重要ポストに就くことになりました。ドナルド・トランプ次期米大統領は、同氏を「ホワイトハウス AI・暗号資産担当ツァー（責任者）」に任命すると発表しました。

ペイパル・マフィアが率いる米国の先端技術政策

Sacks 氏はかつて PayPal の立ち上げに関わった「ペイパル・マフィア」の有力メンバーであり、創業した企業向け SNS の Yammer を 2012 年にマイクロソフトへ 12 億ドルで売却した実績を持ちます。イーロン・マスク氏の長年の盟友でもあり、SpaceX への投資や Twitter（現 X）買収劇でも重要な役割を果たしてきました。

トランプ氏への政治的支援でも知られ、サンフランシスコの大邸宅で 1 人 30 万ドルの高額資金調達ディナーを主催したほか、2024 年の共和党全国大会で登壇し、選挙当夜もマール・ア・ラーゴに滞在していました。

トランプ氏の発表によると、Sacks 氏の任務は AI と暗号資産業界における米国の世界的優位性を確固たるものにすることです。ビッグテックによる偏向や検閲から脱却して表現の自由を守り、暗号資産業界が長年求めてきた明確な法制度を整える役割を担います。さらに、大統領科学技術諮問委員会（PCAST）のトップも兼任します。

Bloomberg の報道によると、Sacks 氏はマスク氏と同様に「特別政府職員」として登用される見通しです。この身分であれば、保有資産の売却や詳細な公開義務を負うことなく、年間最大 130 日間政府で働くことができます。

指名を受けて、業界トップからも歓迎の声が相次ぎました。OpenAI の Sam Altman CEO が X で祝意を伝えたほか、米暗号資産取引所 Coinbase の Emilie Choi COO は「初期から暗号資産を理解している素晴らしい人選だ。いよいよ米国で事業を大きく動かす時が来た」と投稿しています。

なぜ重要か

暗号資産や AI に携わるスタートアップにとって、今回の人選は強力な追い風になります。

これまでのバイデン政権下では、SEC による規制強化や AI 行政命令による規制リスクが常に懸念されていました。現場の事業感覚を持つベンチャーキャピタリストが政策の舵を握ることで、明確なルール整備とイノベーションを阻害しない規制緩和が進むと期待されます。

しかし、私たちはこの登用が深刻な利益相反の火種を抱えていると見ています。

Sacks 氏はベンチャーキャピタル Craft Ventures を率いており、エンタープライズ AI の Glean や政府防衛請負の Palantir、SpaceX などへ投資しています。特別政府職員という抜け道によって資産売却を免れるため、自身が金銭的利害を持つ分野のルールを自身で策定できる状態が生まれます。

産業への深い理解を持つ人物をホワイトハウスに招く一手は合理的である一方、政策決定が特定の投資先を優遇していないか、今後厳しい監視の目にさらされることになりそうです。