米ホワイトハウスのAI責任者サックス氏が退任、大統領科学技術諮問委の共同議長へ

ホワイトハウスで最も影響力を持っていたシリコンバレーのパイプ役が、政策決定の最前線から退くことになりました。

トランプ政権でAIおよび暗号資産担当の大統領特別顧問を務めていた著名投資家のDavid Sacks氏は、木曜日のブルームバーグのインタビューで、特別政府職員としての法定上限である130日を使い切ったため、同職を退任したことを明らかにしました。今後は大統領科学技術諮問会議（PCAST）の共同議長に就任します。

政策決定権から諮問機関へ

これまでのSacks氏は大統領執務室に直接アクセスでき、ホワイトハウスの強気なAI政策を主導してきました。しかし、新たに就任するPCASTは政策立案機関ではなく、大統領に助言を行う諮問機関にすぎません。

本人もインタビューで、連邦政府機関を直接調整する権限はなく、研究を行い提言をまとめることが主な役割になると認めています。諮問の対象はAIだけでなく、先端半導体、量子コンピューティング、原子力など幅広い技術領域に広がる見込みです。

今回発表されたPCASTのメンバーは極めて豪華です。NVIDIAのジェンスン・フアン氏、Metaのマーク・ザッカーバーグ氏、Oracleのラリー・エリソン氏、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏、AMDのリサ・スー氏など、米テック大手のトップが名を連ねています。

州規制撤回への反発と失言問題

退任の理由は単なる任期切れだけではありません。Sacks氏の強硬な政策推進は、政権内部や支持基盤との間に深刻な軋轢を生んでいました。

同氏は全米50州で乱立する独自のAI規制を連邦法や大統領令で一掃しようと試みましたが、これが共和党の州知事やポピュリスト層の反発を招き、政策調整を難航させました。保守派シンクタンクの専門家からは、政権を不要な文化戦争に巻き込んだ「政治的失策」と厳しく批判されています。

さらに決定的だったのは外交問題でのスタンドプレーです。Sacks氏は自身が配信する人気ポッドキャスト「All In」で、米政権の対イラン政策を公然と批判し、早期の停戦ルートを模索すべきだと主張しました。これに対しトランプ大統領は、Sacks氏からそのような話を直接聞いたことはないと記者団に突き放していました。

なぜ重要か

今回の人事は、体裁を整えた事実上の実権剥奪だと私たちは考えています。

Sacks氏は民間投資家としての利害を保持したまま特例で政策を取り仕切ってきましたが、地方自治を重視する共和党内への配慮を欠き、最後は大統領の外交方針に公然と異を唱えてしまいました。名うての経営者たちを集めた諮問委員会への異動は面目を保つ形にはなっていますが、ホワイトハウスの行政権力を直接動かすポジションからは完全に外された格好です。

AI業界や開発者にとって痛手となるのは、全米統一の規制フレームワークの先行きが不透明になった点です。各州で異なるAI規制が乱立する現状は、スタートアップにとって深刻なコンプライアンス負担となっています。推進役だったSacks氏が実行力を失ったことで、規制の統一はさらに遅れる可能性が高くなりました。

大物CEOが並ぶ評議会は一見華やかですが、過去の政権を見てもPCASTの提言がそのまま迅速な法法制化につながる例は多くありません。トランプ政権のAI政策は、強力な推進役を欠いたまま調整フェーズに入ることになりそうです。