トランプ米大統領、黄仁勲氏やザッカーバーグ氏らテック首脳を諮問機関に任命

ホワイトハウスの科学技術諮問委員会といえば、従来は大学教授や研究機関のトップが名を連ねるのが通例でした。しかし、今回トランプ氏が集めた顔ぶれは、まるでシリコンバレーの首脳会議のようです。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ大統領は大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の最初の4人のメンバーとして、MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏、OracleのCTO兼取締役会会長のラリー・エリソン氏、NvidiaのCEOであるジェンスン・フアン氏、そしてGoogle共同創業者のセルゲイ・ブリン氏を指名する見込みです。

この委員会は、AI、経済、教育、国家安全保障などの幅広い分野について大統領に助言を行います。

ビッグテック幹部が主導する新体制

同委員会は特にAI政策に深く関与する予定で、当初は13人のメンバーでスタートし、将来的には最大24人まで拡大する可能性があります。共同議長には、トランプ政権のAI・暗号資産担当であるデビッド・サックス氏と、ホワイトハウス技術顧問のマイケル・クラツィオス氏が就任します。

ホワイトハウスが1月に発表した内容によると、委員会は科学技術、教育、イノベーション政策に関する助言を提供するとともに、米国の労働者や安全保障に関わる政策立案に必要な技術的知見を大統領に提示する役割を担います。

トランプ氏は第1期政権時にも同様のパネルを設置していましたが、これほど大手テック企業のトップが揃うことはありませんでした。ザッカーバーグ氏とブリン氏は2025年の大統領就任式に出席しており、エリソン氏のOracleは今年のTikTok売却取引の基盤を担うなど、政権との接点も少なくありません。

なぜ重要か

私たちは、この人事が米国のAI政策の主導権を完全に業界の巨大企業へ委ねる動きだと考えています。

トランプ氏は過去1年間、各州が独自に進めるAI規制を阻止しようと動いてきました。その文脈の中で、半導体を握るNvidiaやオープンソース展開を主導するMetaのトップを直属の諮問役に据えたことは、規制強化よりも開発スピードと産業競争力を最優先する方針の表れといえます。

現場の開発者にとっては、州ごとに異なる煩雑な規制が抑えられるメリットが期待できる一方、既存の巨大プラットフォーマーに有利なルールが形成される懸念もあります。巨額の利害関係を持つトップ自身が政策助言を行う体制は、迅速な意思決定を可能にする半面、健全な競争環境の維持という点では疑問が残ります。