JPモルガンCEOが予測：AIの進化で「週休3.5日制」が現実になる

AIによる雇用喪失への不安が広がる中、ウォール街で最も影響力を持つ経営者はまったく別の未来を見据えています。

米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、ブルームバーグTVのインタビューで、人工知能がビジネスの効率を高めるだけでなく、労働者のワークライフバランスを劇的に改善し、将来的に週の労働日数を3.5日に短縮させる可能性があるとの見解を示しました。

ダイモン氏は技術による雇用の代替を認めた上で、歴史的な恩恵に目を向けるべきだと語りました。「深呼吸をして落ち着くべきだ。歴史上、テクノロジーは常に仕事を奪ってきた」と述べ、技術の進歩によって子供世代はがんを患わずに100歳まで生き、文字通り週3.5日働くようになるだろうと予想しました。

年間3万人の採用規模で配置転換へ

同行ではすでに数千人の従業員が業務でAIや大規模言語モデルを活用しており、ダイモン氏は現在のAIを「進化を続ける生きた存在」と表現しています。

AIによる人員余剰については、解雇ではなく社内での配置転換で吸収したい意向です。同氏は2023年に行ったファースト・リパブリック銀行の買収を例に挙げました。

当時、同行は対象スタッフの90％に雇用を提示し、一部が暫定的な役割であることを伝えた上で統合を進めました。JPモルガンは年間約3万人を新規採用しているため、AIによって業務がなくなった人員も、地域の支社や別の職種に振り向ける余力があると説明しています。

一方で、ダイモン氏は技術の負の側面にも警鐘を鳴らしました。飛行機が墜落事故を起こし、医薬品が誤用されるのと同様に、AIにもリスクはつきものです。同氏が最も警戒しているのは、悪意ある人物がAIをサイバー攻撃などの軍事・犯罪目的に悪用することだと指摘しました。

なぜ重要か

ダイモン氏が語る「週3.5日労働」は労働者にとって魅力的な響きですが、手放しで喜ぶのは時期尚早だと考えられます。

過去の産業革命を振り返っても、ツールの生産性向上は労働時間の短縮ではなく、求められる業務量とスピードの増加につながるのが常でした。タスクの処理速度が倍になれば、早く帰れるのではなく、2倍の案件をこなすことが求められる可能性のほうが現実的です。

JPモルガンの対応策は、巨大金融機関ならではの巧みな防衛策に見えます。「年間3万人採用」という巨大な流動性があるからこそ、配置転換によるソフトランディングが可能であり、中小規模の企業が同じ真似をするのは困難です。AI導入によるハレーションを防ぎつつ、労働組合や世論の批判をかわす見事なメッセージングと言えます。

しかし、現在の従業員を配置転換で守れたとしても、新卒や若手の入り口が狭まる構造的な懸念は残ります。これまで若手アナリストが担っていた定型業務がAIに置き換われば、見習い期間としてのジュニア採用そのものが縮小していくリスクを孕んでいます。