マイクロソフトが否定：Office文書をAI学習に使う事実はない

ここ数週間、WordやExcelの設定を変更しないと私的な文書がAIの学習に使われてしまうという噂がネット上で拡散していました。

マイクロソフトは11月27日、この噂を公式に否定しました。Microsoft 365アプリ内の顧客データを大規模言語モデル（LLM）の学習に利用することはないと明言しています。

初期設定のトグルが生んだ誤解

今回の騒動の原因は、Officeのプライバシー設定内にある「オプショナルの接続エクスペリエンス」という項目でした。

これはオンライン画像の検索や文書の共同編集など、ネット接続を伴う機能を提供するもので、デフォルトで有効になっています。

しかし、この設定画面の説明にはAI学習に関する明確な言及がありませんでした。

さらに2024年10月21日に公開されたサポート文書が不安に拍車をかけました。文書内にはコンテンツを分析する機能が多数列挙されていたものの、LLMの学習対象から除外されているかどうかが明記されていなかったのです。

これを受けて公式Xアカウントは「M365アプリで顧客データをLLMのトレーニングに使うことはない」と投稿し、広報責任者のフランク・ショウ氏もBlueskyで噂を否定する事態となりました。

繰り返されるAI学習への警戒感

似たような騒動は今年前半、アドビでも起きていました。利用規約の文言が誤解され、ユーザーの作品を生成AIの学習に利用しているのではないかと猛反発を受け、急遽規約を修正しています。

ユーザーがこれほど神経質になるのには理由があります。MetaやX、Googleなどがユーザーの投稿をデフォルトでAI学習に利用しており、勝手にデータを吸い上げられることへの警戒感がかつてなく高まっているからです。

企業の曖昧な説明は、ユーザーからすれば不信感の材料にしかなりません。

なぜ重要か

実務でOfficeを使うユーザーにとって、今回の発表は一安心といえます。「オプショナルの接続エクスペリエンス」を慌ててオフにする必要はなく、オフにすると複数人でのリアルタイム共同編集などの便利な機能が使えなくなってしまいます。

一方で、今回の件はテック企業にとって大きな教訓を残しました。これまでは「ユーザー体験の向上」や「コンテンツの分析」といった抽象的な表現で済まされていましたが、生成AIの時代にはその曖昧さが命取りになります。

マイクロソフトの対応自体は迅速でしたが、説明文書の言葉足らずが招いた混乱であることは否めません。

今後はオフィスツールを提供するすべての企業が、ユーザーの作業データをAI学習に使わないことを規約の目立つ場所に明記しなければ、顧客の信頼を維持できなくなるはずです。