中国ADA SpaceがAI衛星12基を打ち上げ：2800基の宇宙AI計算網へ
ADA Spaceと之江実験室が、2800基規模の宇宙計算コンステレーションに向け最初のAI衛星12基を打ち上げました。各衛星は744 TOPSの処理能力と8Bモデルを搭載し、100Gbpsのレーザー通信で連携します。地上局を介さず宇宙空間で直接データを分析・処理する狙いです。
業界動向 · デイリー
水
5月14日 水曜日
Anthropicが脆弱性報奨金を開始：未公開Claudeの脱獄発見に最大2.5万ドル
AnthropicはHackerOneと提携し、未公開の安全分類システムを検証する新たなバグバウンティプログラムを発表した。Claude 3.7 Sonnetなどを対象に、CBRN関連の普遍的ジェイルブレイクを見つけた研究者に最大2.5万ドルを授与し、ASL-3安全基準の達成を目指す。
火
5月13日 火曜日
Airbnbがアプリ大幅刷新、体験・出張サービス予約解禁とAIコンシェルジュ構想
Airbnbはアプリを大幅刷新し、宿泊予約なしでも出張シェフやマッサージなどの現地サービス・体験を予約可能にした。さらにチャット内で回答やキャンセル手続きをこなすAIサポートも導入。単なる民泊仲介から旅行全般を支援するプラットフォームへの脱皮を狙う。
Google、Androidの詐欺・盗難対策を強化：端末内AIで詐欺検知を拡充
GoogleはAndroid向けの新たなセキュリティ機能を発表した。Google メッセージでは端末内AIによる詐欺検知を仮想通貨やなりすまし等に拡大。Android 16では通話中のサイドロード遮断や盗難後の初期化制限など、悪用対策が大幅に強化される。
トランプ米政権、バイデン前政権の「AI拡散規制」を正式撤回
米商務省は発効予定だったバイデン前政権の「AI拡散規則」を正式に撤回した。世界各国を3層に分類して課す予定だったAI半導体の包括的な輸出規制を取りやめ、今後は各国との個別交渉に切り替える方針。一方で、ファーウェイ製昇騰チップの利用に関する規制順守は改めて警告した。
Google、I/O 2025でPinterest風機能を発表か：広告防衛とAIエージェント
報道によると、Googleは来週の「I/O 2025」で、ファッションやインテリア画像を収集・保存できるPinterest風の新機能を発表する見込みです。ChatGPTによる検索シェア侵食に対抗して商業広告収入を守る狙いがあり、ソフト開発向けAIエージェントやXR向けGeminiの披露も期待されています。
MetaのRay-Banスマートグラスが5月19日にインド発売、価格は29,990ルピーから
MetaはRay-Banスマートグラスを5月19日よりインドで発売すると発表した。価格は29,990ルピー（約353ドル）からで、Meta AIによる視覚認識や音声翻訳に対応する。現時点でインド現地言語には未対応だが、世界累計200万台を突破した人気端末の販路がさらに広がる形だ。
金
5月9日 金曜日
Apple、AI企業4社を買収：カレンダー支援から工場監視、RAGエージェントまで
欧州DMAの開示情報により、Appleが最近買収したAI企業4社が判明した。AI日程管理のMayday、製造ライン監視のDrishti、健康データ分析のBetteromics、RAG・エージェント基盤のPointableが含まれる。Apple Intelligenceがカレンダーや次期Siriだけでなく、製造現場にも広がる見込みだ。
Meta、基礎AI研究組織FAIRのトップに共同創設者ファーガス氏を再起用
Metaは基礎AI研究ラボ「FAIR」の新たな責任者にロバート・ファーガス氏を任命した。退任するジョエル・ピノー氏の後任となる。ファーガス氏は2014年にヤン・ルカン氏らとFAIRを共同創設後、過去5年間はGoogle DeepMindで研究ディレクターを務めていた。基礎研究体制を再強化する狙いがある。
木
5月8日 木曜日
サム・アルトマン氏ら米公聴会で証言：AI基盤とエネルギー投資を要請
OpenAIのサム・アルトマンCEOやAMDのリサ・スーCEOらが米上院公聴会で証言しました。アルトマン氏はAIがインターネット以上の変革をもたらすと述べ、電力や基盤への大型投資を訴えました。また、過度な輸出規制が他国を中国技術へ追い込むリスクも警告されました。
Apple、AirPodsとApple Watchにカメラ搭載を計画か：AI向けデータ収集が目的
Bloombergの報道によると、Appleはカメラを内蔵したAirPodsとApple Watchの開発を進めており、早ければ2027年に登場する見込みです。撮影用ではなく、端末内AIに視覚情報を送り込み、周囲の認識やジェスチャー操作を支援するために使われるとみられます。
Whoopが「Whoop 5.0」発表：14日間駆動や心電図対応、一般層へ拡大
Whoopは新型ウェアラブル「Whoop 5.0」と医療グレードの「Whoop MG」を発表した。従来比で7%小型化し、バッテリー駆動時間は14日間に延長。MG版はFDA認可の心電図に対応する。年額199ドルからの新料金プランも導入し、アスリート以外への普及を狙う。
Meta、次期スマートグラスに顔認識対応の常時監視モードを搭載か
米The Informationの報道によると、Metaはコードネーム「Aperol」「Bellini」と呼ばれる次期スマートグラス向けに、常時カメラを起動して顔認識や鍵の忘れ物通知を行う「超感覚」AI機能を開発中だという。現行機でのテストではバッテリーが30分しか持たない課題もある。
Apple、スマートグラスやAIサーバー向け専用チップを開発中か
報道によると、Appleは日常利用向けと本格的なAR対応の2種類のスマートグラス向けに独自チップを設計している。Apple Watchの技術をベースに複数カメラに対応し、2026年または2027年の量産を目指す。あわせてAIサーバーや周辺機器向けチップの刷新も進めている。
水
5月7日 水曜日
OpenAIがFidji SimoをアプリケーションCEOに任命、Samに直属へ
OpenAI は取締役の Fidji Simo が Applications 担当 CEO に就任すると発表した。Sam に直接報告する体制となる。Simo は今後数か月で Instacart を退任し、年内に正式就任して事業規模の拡大を担う。一方の Sam は研究や計算資源、安全性に注力する方針だ。
OpenAI、アジアでデータ保管場所指定に対応：日本など4カ国
OpenAIはChatGPT Enterprise、Edu、およびAPIプラットフォーム向けに、日本、インド、シンガポール、韓国でのデータレジデンシーの提供を発表した。対話ログや添付ファイルなどの保存先を国内に制限でき、厳格なデータ主権やコンプライアンス要件に対応する。
Netflixがテレビ向けUIを刷新、iOSでは生成AI検索のテストも開始
Netflixはテレビ向け新ホーム画面を発表し、リアルタイム推薦の強化やナビゲーション刷新を行いました。同時にiOSアプリ向けに生成AIを活用した自然言語検索の限定ベータテストも開始。「明るくて面白い作品」などの日常会話フレーズで作品を探せるようになります。
SafariにAI検索導入を検討、Googleとの200億ドル契約に見直し圧力か
Bloombergによると、Appleの幹部Eddy Cue氏が米独禁法訴訟の証言で、SafariにOpenAIやPerplexityなどのAI検索を追加する検討を進めていると明かした。AI台頭で先月Safariの検索数が初減少したとし、年間約200億ドルのGoogle既定契約にも影響が及ぶ可能性がある。
OpenAIが国家向け構想を発表：自国AIインフラ整備と特化型ChatGPTを提供へ
OpenAIは各国向け新構想「OpenAI for Countries」を発表した。Stargateプロジェクトの一環として、米政府と連携しながら各国のデータセンター整備や現地文化に合わせたChatGPTの提供、スタートアップ基金設立を支援する。第一段階として10の国や地域との協業を目指す。
火
5月6日 火曜日
マイクロソフト、小型Surface Copilot+ PC発表：799ドルから
Microsoftは12インチのSurface Proと13インチのSurface Laptopを発表した。Snapdragon X Plusと45 TOPSのNPUを搭載し、価格を799ドルと899ドルからに抑えてRecallなどのローカルAI機能を提供する。
OpenAI、AIコーディング「Windsurf」を約30億ドルで買収へ
報道によると、OpenAIはAIプログラミングツール「Windsurf」を約30億ドルで買収することで合意した。同社史上最大の買収案件となる。独自の開発者向けインターフェースを手中に収めることで、Microsoft依存を減らしCursorなどとの競争を激化させる狙いだ。
月
5月5日 月曜日
OpenAI、新組織形態へ移行 営利部門を公益法人化、非営利母体が支配権維持
OpenAIは営利部門をパブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）へ改編する計画を発表した。従来の非営利組織が引き続き支配権を持ち大株主として留まる。複雑な利益上限構造を通常の株式構造に改め、AGI開発に必要な巨額の計算資源を調達しやすくする狙いだ。
Tetherが「Tether.AI」を発表：ピア・ツー・ピアで稼働するAIエージェント基盤
Tetherのパオロ・アルドイノCEOは完全オープンソースのAI実行環境「Tether.AI」を発表した。APIキーや単一障害点を持たず、あらゆる端末で動作しながらビットコインやUSDT決済に対応する。ピア・ツー・ピア型チャットKeetとも連携予定だが、詳細な仕様はまだ明かされていない。
金
5月2日 金曜日
Nvidia、H20規制受け中国向けAI半導体を再設計か
報道によると、米国の規制強化でH20が実質禁止となり55億ドルの評価損を計上したNvidiaが、最新規則に適合する中国向け新AIチップを開発している。アリババやテンセントなどへすでに説明を開始した模様。ファーウェイがAscend 910Cの出荷を急ぐ中、売上の13%を占める中国市場の死守を狙う。
OpenAIがChatGPTの「迎合」問題を検証：モデルの振る舞いも審査基準に
OpenAIはChatGPTがユーザーに過度にへつらい、危険な感情を肯定してしまった経緯を検証した。複数の改善が重なり抑制機能が薄れたことが原因で、今後はテスト結果が良好でも性格や振る舞いに違和感があればリリースを止める方針を示した。
木
5月1日 木曜日
サム・アルトマン氏のWorld、スマホ型虹彩認証端末「Orb Mini」を発表
サム・アルトマン氏が共同創業したTools for Humanityは、人間とAIを識別する携帯端末「Orb Mini」を発表した。スマホ型の筐体に虹彩スキャン用センサーを備え、ブロックチェーン上で一意の人間証明を発行する。米国6都市への実店舗展開も開始する。
LM Arenaに大手優遇の不正疑惑：非公開テストで高スコア選抜か
Cohereやスタンフォード大学などの研究チームは、AIベンチマーク「LM Arena」が大手企業を優遇していると告発する論文を発表しました。MetaやOpenAIなどが非公開で多数のモデルをテストし最高スコアのみを公開できたほか、対戦のサンプリング率でも優遇されていたと指摘されています。LM Arena側は疑惑を否定しつつ、アルゴリズムの改定を表明しました。
水
4月30日 水曜日
MetaのAIアプリに有料プランと広告導入へ、AI投資は最大720億ドルに増額
ザッカーバーグCEOは決算会見で、単独アプリとなった「Meta AI」に有料プランや広告・商品推薦を導入する構想を明らかにした。より多くの計算資源を求める層へ課金サービスを用意する狙いで、AI投資の上限も720億ドルに引き上げた。ただし今後1年は規模拡大を優先し、収益化は急がない姿勢だ。
Pinterest、AI生成画像にラベル表示を開始 自動検出で「非表示」設定も追加へ
Pinterest は AI 生成・加工された画像に「AI modified」ラベルを表示する機能を全ユーザー向けに提供開始した。自己申告に頼らずメタデータ解析と独自モデルで自動検知する。AI 生成コンテンツの氾濫を受け、今後はアートや美容分野などで表示頻度を減らす機能も導入予定だ。
MetaがRay-Banスマートグラスの規約改定、音声保存の無効化を廃止しAI学習に活用
MetaはRay-Ban Metaスマートグラスの規約を改定し、音声データのクラウド保存をオフにする機能を廃止した。ユーザーの音声と文字起こしデータはAI学習のために最長1年間保管される。設定から手動で録音を削除することは可能だが、自動保存そのものを拒否することはできなくなった。
ウィキメディア財団が新AI戦略を発表：人間のボランティア支援を最優先に
ウィキメディア財団はWikipediaのボランティア編集者を最優先とする新たなAI戦略を発表した。AIによる記事生成ではなく、パトロールの自動化や情報検索、翻訳支援、新規参加者の育成など編集作業の負担軽減に技術を活用し、オープンソースモデルを優先する方針だ。
Anthropicが米政府に提言：AIチップ輸出規制の抜け穴塞ぎと強化を要求
Anthropicは米商務省のAI拡散規則に対し、先端チップの輸出管理を強化する提言書を提出した。第2層国に対する現行の許可不要枠（NVIDIA H100約1700基相当）の引き下げや密輸対策の強化を求めており、実施の遅延は他国の買い溜めを招くと警告している。
月
4月28日 月曜日
Duolingoが「AIファースト」を宣言、外部委託スタッフを段階的に削減へ
Duolingoのルイス・フォン・アーンCEOは全社方針として「AIファースト」を掲げ、AIで代替可能な契約社員の起用を段階的に停止すると発表した。今後の人員増員は業務の自動化が不可能な場合に限定され、採用や人事評価にもAI活用度が反映される。
ファーウェイが新AIチップ「昇騰910D」開発中か NVIDIAのH100対抗へ
米紙報道によると、ファーウェイはNVIDIAの主力製品H100に対抗するAIチップ「昇騰910D」を開発しており、国内パートナー企業へテスト参加を打診している。米国の半導体規制が強まる中、成功すれば国内の先端計算資源の穴埋めとなりそうだ。
Anthropic、経済諮問委員会を設立：労働市場への影響を検証へ
米AnthropicはAIが雇用や経済成長に及ぼす影響を専門的に分析する「経済諮問委員会」の設立を発表した。著名な経済学者らが参画し、同社の「Anthropic Economic Index」の調査研究を主導して政策立案者や企業に知見を提供する。
AnthropicがAI開発調査を公開：Claude Codeの自動化率は79%
Anthropicはソフト開発に関する経済指標レポートを発表し、50万件の対話を分析した。専用エージェントのClaude Codeでは79%が直接タスクを代行する自動化用途であり、WebフロントエンドやUI開発で特に利用が進んでいる。
土
4月26日 土曜日
中国、AI分野の「自立自強」を指示：先端半導体と基本ソフトの開発を加速へ
報道によると、中国の政治局集団学習会において習近平国家主席は「新型挙国体制」を活かしたAIの自立自強を強調した。米国との対立が深まる中、先端半導体や基本ソフトなどの重要技術の国産化を進め、自主制御可能なAI基盤を構築する方針を示した。
木
4月24日 木曜日
Ziff DavisがOpenAIを提訴：記事を無断学習したモデルの破棄を要求
IGNやCNET、PCMagを傘下に持つ米メディア大手Ziff Davisが、OpenAIを著作権侵害などで提訴した。OpenAIのクローラーが技術的制限を回避して数百万件の記事を学習に利用したと主張。損害賠償だけでなく、対象コンテンツで訓練されたすべてのAIモデルやデータセットの完全破棄を求めている。
水
4月23日 水曜日
米ホワイトハウスが大統領令に署名：青少年のAI教育推進と指導者育成へ
米ホワイトハウスは青少年向けAI教育を推進する大統領令14277号を発令しました。専任タスクフォースを立ち上げ、全国的な大統領AIチャレンジを開催するほか、K-12教育向け教材の開発、教員研修、AI関連の見習い制度（アプレンティスシップ）拡大を各省庁と連携して進めます。
Anthropic、Claudeの悪用事例を公開：ボット軍団の指揮やマルウェア開発に転用
AnthropicはClaudeが悪用された具体例と対策を報告した。商業的な世論工作で100以上のボットの行動判断に利用されたほか、初心者が高度なマルウェアを作成する事例も確認されたという。先端AIが悪質行為を半自律的に統括する段階に入ったことを示しており、該当アカウントはすべて停止された。
