中国、AI分野の「自立自強」を指示：先端半導体と基本ソフトの開発を加速へ

中国の最高指導部が、米国の輸出規制に対抗するAI開発のロードマップを改めて明確にしました。

国営メディアが土曜日に報じたところによると、習近平国家主席は金曜日に開かれた共産党政治局の集団学習で、AI分野における自立自強を強調し、新型挙国体制を活用して開発を推進する方針を示しました。

発言の中で注目されるのは、米国との格差を直視し、倍の努力を重ねる必要があると率直に認めた点です。政府調達、知的財産権の保護、基礎研究、人材育成など、多角的な政策支援を提供していくとしています。

半導体と基盤ソフトの国産化を急ぐ

2022年末にChatGPTが登場して以来、米国の半導体規制によって中国のAI業界は大幅に遅れを取るとみられていました。

しかし今年1月、中国のスタートアップであるDeepSeekが、西側の競合より安価かつ性能の劣る半導体で訓練した推論モデルを発表し、世界的な注目を集めました。インフラソフトウェア技術の工夫によって制裁の壁を乗り越えられることを証明した形です。

習主席は今回の会議で、先端半導体や基本ソフトウェアといった中核技術の突破に注力し、自主制御可能で協調的なハード・ソフト基盤体系を構築するよう指示しました。また、安全で信頼性の高いシステムを維持するため、法規制の整備やリスク警戒体制の確立を急ぐことも求めています。

なぜ重要か

今回の動きで私たちが注目すべきなのは、派手なアプリケーションの競争ではなく、基盤となる半導体とインフラソフトウェアの完全内製化を最優先課題に据えた点です。

中国国内のハードウェア企業や開発者にとっては、政府調達という確実な需要が国産スタックに流れ込むことを意味します。西側の最先端チップが入手できなくても、国産チップを使いこなすためのソフトウェア最適化に巨額の資源が集まるはずです。

業界全体として見れば、米国の制裁が結果的に中国のソフトウェアエンジニアリングと独自エコシステムの構築を加速させている側面があります。

ただし、半導体の製造プロセスや高度な基盤ソフトウェアの自立には長い年月と試行錯誤が必要です。政府主導の号令だけで最先端の技術格差を完全に埋められるかは未知数ですが、世界のAIスタックが米中二極化へ進む流れはもはや決定づけられたと言えます。