Anthropicが米政府に提言：AIチップ輸出規制の抜け穴塞ぎと強化を要求

偽装した妊婦のお腹に高級半導体を忍ばせたり、活きたロブスターの保冷箱に最新GPUを詰め込んで密輸する。

まるで映画のような手口ですが、これはAnthropicが米国商務省に提出した公式文書に記された実話です。

2025年1月に公表された「AI拡散規則」が5月15日に発効するのを前に、Anthropicは輸出規制を緩めるどころか、さらに厳格化すべきだとする政策提言書を提出しました。

1700枚のH100免除という抜け穴

商務省の拡散枠組みは、世界を3つのグループに分類しています。第1層は規制の緩い同盟国、第3層は厳格に遮断される敵対国、そして残りの大半の国が第2層に位置づけられています。

問題は第2層のルールです。現行案では、NVIDIA H100換算で1700枚（約4000万ドル相当）未満の取引であれば、政府の個別許可なしで購入できてしまいます。

Anthropicは、これが大規模な密輸の温床になっていると指摘します。第三国にペーパーカンパニーを次々と設立し、規制上限の直前で小口発注を繰り返せば、監視の目を簡単にすり抜けられるからです。

そこでAnthropicは、無許可で輸出できる計算量の上限を大幅に引き下げるよう求めました。

さらに、商務省産業安全保障局の取り締まり予算を増額することや、データセンターのセキュリティが強固な第2層の国とは二国間協定を結び、例外的な調達を認める仕組みを提案しています。

また、施行日である5月15日を先送りすれば、規制対象企業による駆け込み調達を許すだけだと強く警告しました。

DeepSeekを規制の証拠とする論理

多くの開発者は、DeepSeekの躍進を見て「半導体規制は無意味だったのではないか」と感じました。しかしAnthropicの解釈は真逆です。

報告書は、DeepSeekのような中国勢が規制前の備蓄チップに依存していることや、米国勢と同等の成果を出すために2倍から4倍もの電力を余計に消費している事実を挙げ、規制が実際に強い足かせになっていると主張します。

計算効率はおよそ2年で倍増するため、2027年までに旧型チップを使ったAI学習コストは最新の米国製チップと比べて最大10倍に跳ね上がるとAnthropicは試算しています。

さらに太陽光パネルや蓄電池産業の歴史を例に挙げました。米国の半導体生産シェアは1990年の40%から現在わずか12%に低下し、最先端チップの90%は米国外で作られています。インフラへの規制を怠れば、AIの基盤整備も国外へ流出してしまうという危機感です。

なぜ重要か

米国の同盟国以外で活動する開発者や事業者にとって、最先端GPUの調達ハードルは今後一段と高くなります。自前の大規模クラスタを構築する際、サプライチェーンの追跡や身元確認などのコンプライアンス負荷が急速に重くなるはずです。

業界全体から見れば、フロンティアAI企業が自らの技術的優位性を守るために、国家の通商規制を露骨な参入障壁として活用し始めたことを意味します。

今回のAnthropicの動きは、政治的には非常に巧妙だと私たちは考えます。自社の安全基準をアピールしつつ、政策立案者に寄り添うことで、競合に対する時間稼ぎを狙っているように見えます。

しかし、この強硬策には危うさもあります。あまりに包囲網を狭めすぎれば、第三国での独自チップ開発や非米国エコシステムの形成をかえって早めかねません。ソフトウェアの革新だけで差をつけるのが難しくなってきたからこそ、ハードウェアの遮断に頼らざるを得ない側面が透けて見えます。