米トランプ政権、中国DeepSeekの国内利用禁止とNVIDIA製AIチップ規制を検討か

シリコンバレーとウォール街を震撼させた中国のAI企業DeepSeekに対し、米政府が本格的な排除に乗り出す可能性が出てきました。

半導体の供給遮断と米国内での利用禁止を検討

米The New York Timesによると、トランプ政権はDeepSeekに対する新たな規制措置を検討しています。NVIDIA製AI半導体の購入制限に加え、米国内のユーザーが同社のAIサービスにアクセスすることを禁止する案も浮上しています。

ホワイトハウスはその前日にも、バイデン前政権下のルールを強化し、NVIDIAによる中国向けAI半導体の販売制限を一段と引き締めたばかりです。

DeepSeekはここ数カ月、低価格かつ高性能なモデルとして米国の開発者の間で急速に普及し、シリコンバレーの大手各社に価格引き下げを迫るほどの存在感を示していました。一方で、モデルの訓練手法をめぐっては知的財産の侵害疑惑も残っており、OpenAIはDeepSeekが同社の規約に違反してモデルの蒸留を行ったと主張しています。

なぜ重要か

これまでの対中規制は最先端の半導体や製造装置を抑え込むハードウェア中心の包囲網でしたが、今回の動きが実現すれば、ソフトウェアやエンドユーザーの利用制限にまで踏み込むことになります。

DeepSeekの安価なAPIを活用して開発を進めてきた米国のエンジニアにとっては、開発コストの再考を迫られる直接的な打撃となり得ます。米国内のAI企業にとっては価格競争の圧力が和らぐ側面があるものの、グローバルに流通する技術やAPIアクセスを完全に遮断することは技術的に難しく、かえって抜け道を使った利用を助長する懸念もあるとみられます。