米トランプ政権、Kimi K3など中国製AIモデルの規制を検討か

米国の開発者たちがコスト削減のために中国製オープンソースAIを重宝する中、ワシントンがその動きに待ったをかけようとしています。

Axiosによると、トランプ政権はKimi K3をはじめとする中国製AIモデルの利用を制限する措置の検討を進めています。この規制が進めば、OpenAIやAnthropicといった米国のクローズド大手にとって強力な追い風になります。

全面禁止ではなく「じわじわ追い詰める」戦略

政府内部での規制論争はこれが初めてではありません。

関係筋によると、米商務省は昨年、複数の中国AI研究所をエンティティ・リストに追加し、米企業からのアクセスを実質的に遮断することを検討していました。

国家安全保障局やホワイトハウスのサイバーディレクター室も、中国製モデルの脅威勧告を出して国内企業の利用を思いとどまらせようと動いていました。

さらに、中国モデルをホストする米企業に対して安全性の保証と情報漏洩時の法的責任を義務付ける大統領令や、サプライチェーン保護を名目にした商務省の規制案も浮上していました。

当時はイノベーション阻害を懸念する官僚らがこれらを退けましたが、元大統領顧問のスリラム・クリシュナン氏らが政権を去ったことで、安全保障強硬派の発言力が一気に強まりました。

政府はいきなり全面禁止を打ち出すのではなく、調達規制やバックドアのリスクを強調する広報活動を通じ、企業に自主的な利用停止を促す長期的なアプローチを取るとみられています。

サックス氏が告発する「寡占企業による規制の虜」

これに対し、ホワイトハウスの外部AI顧問であるデビッド・サックス氏は猛反発しています。

サックス氏はXで、すでにモデル収益の複占状態にある大手クローズドAI企業が、オープンソースの競合を排除するために政府を動かそうとしていると指摘しました。

関係者によると、大手AIラボやその関係者は3〜5か月ごとにオープンソースモデルの禁止案を政権に持ち込んでいるとされています。

しかし現状では、安価で実用的な中国製モデルに対抗できる強力な米国製オープンソースの選択肢は非常に限られています。

なぜ重要か

コストを重視してシステムを構築してきたスタートアップやエンジニアにとって、この動きは死活問題です。

安価な中国製オープンソースモデルの利用に法的リスクや制約が課されれば、高価な米国大手の商用APIへの移行を余儀なくされ、開発コストは跳ね上がります。

業界全体から見れば、閉鎖的な巨大テック企業が技術競争ではなくロビー活動で自らの堀を守ろうとしている構図が浮き彫りになりました。

安全保障を大義名分にした参入障壁の構築は、短期的には特定企業の利益を守る賢い手段に見えます。

しかし私たちは、健全なオープンソースの競争を排除することは、長期的には米国のAIエコシステム全体のコスト高と技術的停滞を招くだけだと考えます。