中国当局、DeepSeekなど先端AIへの海外アクセス制限を検討か　報道

世界中の開発者にとって、この1年ほどの大きな恩恵だったのが、中国発の高性能なオープンウェイトモデルを自由にダウンロードして使える環境でした。しかし、その扉が閉じられようとしています。

ロイターの報道によると、中国商務省はこの1か月間、国内の大手テック企業を招集し、国内最先端のAIモデルに対する海外からのアクセス制限について協議を行いました。この協議にはアリババ、バイトダンス、新興企業のZ.aiなどが参加し、DeepSeekや未公開の最新モデルも議論の対象に含まれていたとされます。

オープンモデルも規制の対象に

議論されている内容は、クラウドAPIの輸出規制にとどまりません。海外の開発者に広く支持されるきっかけとなった、モデルの重みデータ自体の配布も対象に含まれています。

対象案にはアリババのQwen、バイトダンスのDoubao、Z.aiのGLM-5.2などのオープンモデルと商用クローズドモデルの双方が挙がっています。さらに、独自AI技術の漏洩や盗難を国家安全保障犯罪として扱う案や、国内AI企業への出資者を制限する案も浮上しました。

関係筋によると、現時点で決定事項はなく、導入時期も未定で、規制が適用されるとしても将来公開される新型モデルに限られる可能性があります。具体的な運用方法については、中国の法学専門家グループから、基本ツールは簡易届出、高性能モデルは安全審査、最も機微なモデルは国内利用のみに限定するという段階的アプローチが提案されています。

なぜ重要か

この動きは、中国のAI戦略が大きな転換点を迎えていることを示しています。これまで中国勢は優れたモデルを無償公開することで海外の支持を集め、欧州のスタートアップを中心に、高価な米国製AIの代替としてDeepSeekやQwenが重宝されてきました。海外アクセスが遮断されれば、これらに依存していた開発者の運用コストは確実に上昇します。

米政府がAnthropicなどの先端システムを安全保障上の理由で制限しているのと同様に、北京も自国の先端モデルを国家の戦略的資産として囲い込む方針へ傾きつつあります。しかし、世界中の開発者コミュニティからのフィードバックこそが、中国製モデルの急速な進化を支えてきた側面があります。門戸を閉ざすことは知的財産の保護につながる反面、グローバルなエコシステムからの孤立を招くリスクも孕んでいます。