米Nvidia、小売向け「盗難防止AIワークフロー」発表 店内の商品移動をカメラ横断で追跡
米Nvidiaは店舗の万引きや商品ロス対策に向けた小売向けAIワークフロー3種を発表した。酒類や肉類など盗難頻度の高い商品の形状を学習済みで、プライバシーに配慮し生体情報は使わずに複数カメラで商品や買い物かごを追跡する。被害が年間1000億ドル規模に達する小売業界へ、ローコードでの導入を支援する。
業界動向 · デイリー
木
1月12日 木曜日
DeepMindのハサビスCEO、AI開発に警鐘：「素早く動き破壊せよ」に反対
DeepMind共同創業者兼CEOのデミス・ハサビス氏がTIME誌の取材で、AI開発競争に慎重な姿勢を求めた。Facebookの旧モットー「素早く動き破壊せよ」に反対し、AGIの危険性を考慮すれば製品を先行リリースして後から修正する手法は通用しないと警告している。
MetaがShutterstockと提携拡大：数百万点の画像や音楽をAI学習に活用へ
MetaとShutterstockが提携拡大を発表し、MetaがShutterstockの保有する数百万点規模の画像、動画、音楽素材をAIモデルの学習と検証に利用可能となった。ShutterstockはAI学習データを提供したクリエイターに報酬を還元する枠組みを強調しており、著作権リスクを回避したデータ調達が進む。
水
1月11日 水曜日
『ロケットリーグ』にAIチート侵入、開発元Psyonixが対策を調査中
Psyonixは『ロケットリーグ』のランクマッチで問題化しているAIチートへの対策を調査中だと認めました。強化学習ボット「Nexto」を悪用するプレイヤーが一部で確認されており、開発者側も悪用防止策を進めつつ、状況が収束するまで同水準のボット公開を控えるよう要請されています。
独AI翻訳のDeepLがユニコーン入り、評価額10億ドル超で1億ドル以上を調達
独DeepLは評価額10億ユーロ（約10億ドル）超で新たな資金調達を実施したと明らかにした。調達額は1億ドル超と報じられており、IVPが主導。年間経常収益5000万ドルで黒字化が視野に入る中、調達資金は大企業向けの営業拡大やGrammarly対抗のAI推敲ツールの開発に投じる方針だ。
衛星直結のAIカメラトラップ、通信圏外の熱帯雨林でゾウを検知し密猟防止へ
スターリング大学とHack the Planetが開発したAI搭載カメラトラップのガボン熱帯雨林での試験結果が公開。Wi-Fiや携帯電波のない環境でAIがゾウを82%の精度で即座に識別し、衛星経由で平均7分以内に監視員へ自動通知します。
火
1月10日 火曜日
BioNTech、英AIスタートアップInstaDeepを最大5.62億ポンドで買収
独BioNTechは英AIスタートアップのInstaDeepを最大5.62億ポンドで買収すると発表した。前払いとして3.62億ポンドを支払い、標的探索から製造までAIを組み込み、がん免疫療法などの開発加速を目指す。
EU、生成AIの規制強化へ：開発の透明性義務付け、最大6％の制裁金も
MITテクノロジーレビューによると、欧州連合（EU）は「AI法（AI Act）」を改定し、ChatGPTやStable Diffusionなどの生成AIを規制対象に含める方針を固めた。開発企業に学習プロセスなどの情報開示を義務付け、違反した場合は最大で世界年間売上高の6％の制裁金を科す可能性がある。
Meta、広告配信の差別を防ぐAIシステム「VRS」を米国で導入
Meta は広告配信におけるバイアスを抑える AI システム「VRS」を米国で導入した。米司法省との和解に基づく措置で、機械学習によって実際の閲覧層の人種・民族分布を測定して調整する。まずは住宅広告に適用され、今後は融資や雇用広告にも広げる方針だ。
月
1月9日 月曜日
DoNotPayのAIボットが法廷へ：イヤホンで被告に助言、敗訴時の罰金も全額負担
スタートアップのDoNotPayは来月、AIチャットボットを法廷に導入し、スピード違反の被告を弁護させる計画を明らかにしました。被告はスマホとイヤホンを装着し、AIの指示通りに発言します。法廷内での電子機器禁止規則を回避するため、補聴器扱いの抜け穴を利用する予定です。
NVIDIAがAIでGPUドライバを最適化か：性能最大30%向上の噂
リーク情報によると、NVIDIAはGeForceドライバをAIで最適化し、ゲームの動作速度を底上げする計画を進めているという。平均で約10%、一部タイトルでは最大30%のフレームレート向上が期待され、早ければ今年第1四半期にも登場する可能性がある。
シンガポール、AIの信頼性を検証する「A.I. Verify」の国際実証を開始
シンガポールのIMDAとPDPCはAIガバナンス検証ツール「A.I. Verify」のMVPを発表した。企業が技術テストやプロセス確認を通じて自社のAIが国際原則に適合しているかを客観的に評価・開示できる仕組みで、国際実証への参加企業を募集している。
土
1月7日 土曜日
停滞する科学と生産性、AIが「進歩の歯車」を再び回し始めるか
Substack のブログ「One Useful Thing」が、科学研究における「知識の過重な負担」と長年の生産性停滞を生成 AI が打破しつつあるとする分析を公開した。ChatGPT による文献要約や、作業時間を半減させた Copilot の実例を挙げ、AI が知的労働のボトルネックを解消して停滞した成長を再加速させると指摘している。
BMW、変色するコンセプトEV「i Vision Dee」発表 シュワルツェネッガー氏登壇
BMWは米ラスベガスで開催のCESで、次世代のヒューマンマシンインターフェースを掲げるコンセプトEV「i Vision Dee」を披露した。発表にはArnold Schwarzenegger氏も登壇。「Dee」はデジタルエモーショナル体験を意味し、電子インクにより車体色を32色に切り替えられる。
Adobe、CCの「コンテンツ分析」初期有効化で物議：生成AI学習は否定
Adobe Creative Cloudで「コンテンツ分析」がデフォルトでオンになっていることが判明し、写真がAI学習に使われているのではと物議を醸している。Adobeは実験的な生成AIの学習には使っていないと説明したが、通常のアルゴリズム改善には利用されるため、気になる場合は設定から無効化できる。
金
1月6日 金曜日
OpenAIが評価額290億ドルで資金調達か、MicrosoftはBingにChatGPT統合を計画
報道によると、OpenAI は企業価値約 290 億ドルで 3 億ドルの株式売却を交渉中とされる。さらに提携先の Microsoft は、早ければ 3 月末にも検索エンジン「Bing」に ChatGPT を統合し、対話形式で回答を表示する計画だ。圧倒的シェアを誇る Google 検索の牙城を崩せるかが焦点となる。
AI成人向け画像集団Unstable Diffusion、約6万ドルの資金調達後に追放
AIで成人向け画像を生成するコミュニティ「Unstable Diffusion」が、約6万ドルを集めた直後にKickstarterとPatreonから追放された。著作権侵害を訴えるアーティストらの抗議を受けたもので、KickstarterのCEOは人間のクリエイター側に立ち続けると表明した。
ニューヨーク市公立学校がChatGPTへのアクセスを制限、学習への悪影響を懸念
ニューヨーク市教育局は今週、管轄する公立学校のネットワークや端末からChatGPTへのアクセスを制限したと発表した。内容の正確性や安全性への懸念、生徒の思考力低下を防ぐことが理由だという。なお、AI技術の研究目的であれば個別申請により利用が認められる。
木
1月5日 木曜日
OpenAIが株式公開買付を協議中：評価額は最大290億ドルに倍増か
Wall Street Journal の報道によると、Founders Fund と Thrive Capital が OpenAI の既存株主から株式を買い取る協議を進めている。取引が成立すれば、評価額は 2021 年の 140 億ドルから倍増し、最大 290 億ドルに達する見込みだ。
AMD、AI専用エンジン内蔵のモバイル向け「Ryzen 7040」発表
AMDはノートPC向け「Ryzen 7040」シリーズを発表した。Zen 4アーキテクチャを採用し、x86プロセッサとして初めて「Ryzen AI」と呼ばれる専用AIハードウェアを統合。Apple M2を上回る処理性能と効率を謳い、搭載機は3月に出荷予定だ。
水
1月4日 水曜日
有色人種のAIアーティスト向け取引市場「Melanated AI」が開設
有色人種のAIアーティストを支援するオンライン市場「Melanated AI」が開設された。クリエイターはデジタル作品をダウンロード販売や実物プリント、NFTとして出品可能。AIアートの権利議論が続く中、多様な創作者の認知向上と収益化を後押しする。
火
1月3日 火曜日
サムスンがAIオーブン発表：庫内カメラで料理配信、焦げ防止機能も
SamsungはCES 2023で、庫内カメラを搭載した「Bespoke AI Wall Oven」を発表しました。80種類の料理を認識して焼き加減を最適化し、焦げそうになると警告するほか、調理中の様子をネット配信できるユニークな機能を備えています。北米で2023年後半に発売予定ですが、価格は未定です。
月
1月2日 月曜日
Googleの「LaMDA」対ChatGPT、対話AIをめぐる攻防
市場分析によると、ChatGPTの台頭を受けGoogleは「コードレッド」を発令し、2023年半ばに向けて競合AIの投入を急いでいる。同社には対話モデル「LaMDA」があるものの、2021年度売上の81%を占める検索広告モデルへの影響や安全性への懸念から一般公開を見送ってきた経緯がある。
土
12月31日 土曜日
2023年のAI進化展望：ChatGPTと画像生成の先にある激変
OpenAI社長のGreg Brockman氏が「2023年のAI進化は2022年を退屈に見せる」と予測した。GPT-4の登場やBing検索への対話型AI統合、コーディング支援の普及が進む見込みだ。画像にとどまらず、テキストや音楽、プログラミングなど多領域で自動化の波が本格化する。
OpenAIがChatGPTの出力に「透かし」導入へ、AI剽窃防止に向け開発中
ガーディアン報道によると、OpenAIはChatGPTの出力に統計的電子透かしを埋め込む技術を開発中だ。単語の選択確率をわずかに調整して機械生成の痕跡を残し、数百語で判定できるという。学術的な不正やプロパガンダ防止を狙うが、現在はプロトタイプ段階にある。
フォーブス考察：AI労働力は人口の壁を壊し「無限の経済」を生むか
フォーブスはAIがマクロ経済に与える影響を論じた。従来のGDPは人間の労働力規模に縛られていたが、24時間稼働するAI労働者が加われば成長の上限が消失する可能性がある。ただし恩恵の大きさは企業の導入速度や経済情勢に左右される。
金
12月30日 金曜日
社内AIが定着しない理由は「UIの悪さ」？ Rossum CTOが指摘
文書処理プラットフォームRossumのCTOであるPetr Baudis氏は、企業でAI導入が進まない主因はモデルの性能ではなく「使いにくいUI」にあると指摘した。見た目の派手さよりも操作の簡素化が不可欠であり、Morton Salt社は専用UIの導入で処理時間を95%削減した。現場が日常的に使うには直感的な使いやすさが鍵となる。
木
12月29日 木曜日
ハリウッドで進む映画制作のAI活用、口パク修正や代役生成で同意権の議論も
FlawlessなどのAIツールが映画制作を変革していると報じられた。俳優の表情を新セリフに合わせて修正したり合成音声で吹き替えたりできる一方、再撮影を削減できる半面、本人の同意や肖像権をめぐる倫理的課題が浮上している。
機械学習でゲームの敵はどう変わる？Eidos が示す動的難易度調整の試み
Eidos-Sherbrooke の研究者が Unreal Fest 2022 にて、Unreal Engine の EQS と機械学習を組み合わせた敵 AI のデモを披露した。従来の複雑なビヘイビアツリーを組む代わりに、数値を調整するだけでボスの行動や難易度をゲームの面白さに合わせて柔軟に制御できる手法を提案している。
水
12月28日 水曜日
AIaaSが変える企業分析：自社開発の高コストを抑えデータチームを本来の業務へ
VentureBeatの報道によると、予測分析などの需要増加に伴い、高額なインフラ投資を避けてAIaaSを導入する企業が増えています。ClearMLのCEOであるMoses Guttmann氏は、AIaaSが汎用的な基盤課題を肩代わりすることで、社内チームが独自のビジネス課題に集中できると指摘しています。
次世代検索の行方：ChatGPTが揺るがすGoogleの検索帝国
ChatGPTによる検索市場の地殻変動に関する分析が報じられ、Googleが「コードレッド」を発令した背景が浮き彫りになった。AIが直接答えを返す仕組みは、リンク広告に頼る収益モデルを根底から揺るがす。誤情報の懸念は残るものの、検索体験の刷新は不可避とみられる。
