Googleの「LaMDA」対ChatGPT、対話AIをめぐる攻防

ChatGPTが世界的な熱狂を巻き起こす中、誰もが同じ疑問を抱いています。その基盤技術を作ったGoogleは、一体何をしているのか、と。

実際、ChatGPTの基盤となる対話AI技術の多くは、2017年にGoogleの研究者が開発したものです。Google自身も2020年から独自モデル「LaMDA」を開発し、2021年5月には驚異的なデモを披露していました。しかし現在、脚光を浴びているのはOpenAIです。

なぜGoogleは動けなかったのか

AIチャットボット自体は新しいものではありません。Microsoftは2016年にTayを公開し、Metaも2022年8月にBlenderBot 3を投入しました。GoogleのLaMDAに至っては、元担当エンジニアが「意識を持った」と主張して騒動になったほどです。

それでも一般公開されなかった最大の理由は、広告モデルとの衝突にあります。Googleの2021年度売上の81%は広告が占めています。元Google社員でVectaraを率いるAmr Awadallah氏が指摘するように、AIが完璧な回答を提示してしまえば、利用者は広告リンクをクリックしなくなります。

さらに、ハルシネーション（嘘の出力）や不適切発言によるレピュテーションリスクもあります。失うものの少ない新興企業と違い、巨大企業Googleが受ける看板へのダメージは計り知れません。そのため、LaMDAは現在も「AI Test Kitchen」を通じてごく一部の開発者に限定公開されているに過ぎません。

発令された「コードレッド」と反撃体制

とはいえ、Googleの牙城が崩れたと見るのは早計です。直近12カ月の売上高は2821.1億ドル、純利益は669.9億ドルに達しています。OpenAIが掲げる2024年売上10億ドルの目標と比べても、その規模は圧倒的です。

ChatGPTの成功を受け、スンダー・ピチャイCEOは社内に「コードレッド（警戒警報）」を発令しました。研究部門や安全性チームに対し、対抗となるAI製品を2023年半ばまでに投入するよう命じたと報じられています。

同社は今年だけで3万人以上の増員を行い、過去9カ月間の研究開発費は前年同期比27.93%増の292.2億ドルにのぼります。これだけの資金力と開発リソースがあれば、巻き返しを図る余力は十分にあります。

なぜ重要か

一般ユーザーにとって、LaMDAは現時点で試す手段がほぼありません。会話型AIの実用性を体感したいなら、現時点ではChatGPTの一択です。

業界の視点で見れば、これは教科書通りの「イノベーターのジレンマ」と言えます。Googleは技術力で劣っているのではなく、既存の検索連動型広告ビジネスを守るあまり、自らブレーキを踏んでいたように見えます。

ピチャイCEOの「コードレッド」による迅速な方針転換は評価できますが、対抗製品の登場が2023年半ばになるなら、それまでにOpenAIが市場のデファクトスタンダードを握ってしまう危険性があります。広告収入を守りながら自社検索をどう再定義できるかが、最大の焦点になります。