OSIがMetaを批判、「LLaMA 2はオープンソースではない」

Metaが70億から700億パラメータのLlama 2を公開した際、多くの開発者はオープンソースの救世主が現れたと歓迎しました。しかし、オープンソースの定義を守り続けてきた監視役が、それに待ったをかけました。

オープンソースの国際的推進団体であるOSI（Open Source Initiative）は、Metaがオープンソースという言葉を誤用していると指摘しました。Llama 2のライセンス規約は、公式なオープンソースの定義（OSD）を満たしていないという判断です。

規約に潜む商業制限と利用制限

重みデータが無償でダウンロードできても、それだけでオープンソースと呼べるわけではありません。OSDの根幹には、誰であっても技術を完全に自由に利用し、共有できるという原則があります。

OSIによると、Llama 2のコミュニティライセンス契約は第2項で商業利用に条件を設けており、さらに特定の分野での利用を制限しています。Metaは規制対象の薬物や重要インフラなどの領域でモデルを使用することを禁止しています。

安全面への配慮に見えますが、OSIは利用範囲をあらかじめ制限することを認めていません。OSIが好例として挙げるLinuxカーネルは、使途を制限しなかったからこそ医療機器や飛行機、ロケットなど幅広い分野で普及しました。善悪を問わず将来何が起きるか予測できない以上、制限を設けることは社会的な利益を狭める恐れがあるとOSIは主張しています。

AI研究組織のEleutherAIも7月21日に声明を出し、Metaの公開姿勢を評価しつつも、Llama 2をオープンソースと呼ぶのは誤情報であると指摘しました。

オープンソースAIの定義づくりへ

1998年に設立されたOSIは、ソフトウェアのオープン性を守ってきました。しかし、学習データや膨大な計算資源が絡む現代のAIモデルは、従来のコード規約には収まりきらなくなっています。

そこでOSIは関係者を集めた議論やウェビナーを重ね、オープンソースAIの新たな定義づくりを進めています。2023年10月17日には、その公式な候補版を提示する予定です。

なぜ重要か

現場のエンジニアや中小企業にとって、Llama 2が極めて実用的な選択肢である事実は変わりません。OSIの定義に反しているとしても、ライセンス条件の範囲内であれば、商用APIのコストを抑える強力な代替手段として今すぐ検証する価値があります。

一方でMetaのやり方は、世論の評価と自社の防衛を巧みに両立させようとしたものだと私たちは考えています。オープンソースという看板で世界中の技術者を味方につけながら、自社の脅威になる競合の台頭や法的リスクを規約で縛る構図になっているからです。

この動きを野放しにすれば、オープンという言葉の信頼性そのものが損なわれかねません。10月にOSIが提示する新定義によって、テック大手が都合よく言葉を使い分ける時代に一定の歯止めがかかるかどうかが注目されます。