米連邦地裁、作家らによるOpenAIへの著作権侵害訴えの大半を却下

作家たちがOpenAIに向けて放った法的追及の大半が、裁判所によって退けられました。

カリフォルニア州連邦地裁のアラセリ・マルティネス＝オルギン判事は、コメディアンのサラ・シルバーマン氏やポール・トレンブレイ氏ら著名作家がOpenAIを相手取って起こした著作権侵害訴訟において、訴えの大半を棄却する判断を下しました。

作家側は直接的な著作権侵害のほか、代位侵害、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）違反、過失、不当利得など多岐にわたる請求を並べていましたが、そのほとんどが退けられた形です。

「すべての出力が侵害」という主張の破綻

作家側は、OpenAIが無断で書籍データを学習に使用したため、ChatGPTが生成する「あらゆる出力」が違法な二次的著作物にあたる、と主張していました。

しかし判事は、具体的な出力結果が元の書籍と実質的に類似している証拠が一切示されていないと指摘しました。ChatGPTが物語のあらすじを正確に要約できたとしても、それだけで出力が直接コピーされたことの証明にはならないという判断です。

著作権管理情報（CMI）を故意に削除したとするDMCA違反の訴えも退けられました。OpenAIが侵害を誘発・隠蔽する目的で情報を削除したという根拠がなく、書籍の複製物を公に配布した事実も立証されていないためです。

さらに過失や不当利得の主張も退けられました。裁判所は、OpenAIが市販の書籍に対して特別な保護義務を負っているわけではないと判断し、将来的な損害の主張についても単なる推測にすぎないと一蹴しました。

唯一残されたのは、カリフォルニア州法上の不当競争防止法における「不公正」という一部の請求のみです。作家側には3月13日まで訴状の修正を行う猶予が与えられています。

なぜ重要か

この判断は、生成AIに対する著作権訴訟のハードルがどこにあるかを明確に示しました。

権利者側は「AIモデルの出力すべてが著作権侵害だ」と風呂敷を広げがちですが、既存の著作権法では、出力結果における具体的な実質的類似性を示せない限り、その主張は通りません。

AI開発企業にとっては、法外な法定損害賠償を狙った周辺的な訴えを排除できた点で大きな前進と言えます。これにより、プロンプトへの回答一つひとつを侵権とみなされるリスクはひとまず遠のきました。

しかし、OpenAIにとっての本当の勝負はこれからです。同社は最初から本丸である「直接的な著作権侵害」の棄却を求めておらず、今後の手続きで「フェアユース（公正利用）」を盾に真正面から争う構えを見せています。

ジョージ・R・R・マーティン氏ら他の著名作家やニューヨーク・タイムズによる大型訴訟も控える中、AIの学習行為そのものが合法かどうかという根本的な問いが、いよいよ司法の場で決着を迫られることになります。