米判事、MetaのAI著作権訴訟の継続を容認　著作権情報削除の主張認める

AI開発企業は、著作権侵害の証拠を隠すために、学習データから著作者名やコピーライト表示を意図的に削除していたのでしょうか。米連邦裁判所がその疑惑にメスを入れる判断を下しました。

米連邦地方裁判所のVince Chhabria判事は金曜日、コメディアンで作家のSarah Silverman氏、Richard Kadrey氏、Ta-Nehisi Coates氏ら作家陣がMetaを相手取って起こした著作権侵害訴訟を継続することを認める判断を示しました。原告らは、Metaが許諾を得ずに自社の書籍データをAIモデル「Llama」の学習に利用したと主張しています。

Meta側は、AIの学習はフェアユース（公正利用）に該当し、原告側には具体的な損害がなく提訴の当事者適格を欠いているとして訴訟の却下を求めていましたが、判事はこれを退けました。

著作権情報を消したのは隠蔽のためか

Chhabria判事は決定書の中で、著作権侵害の申し立ては当事者適格を満たす具体的な損害であると明言しました。

さらに裁判所は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく原告側の主張を審理対象として認めました。原告側は、Metaが学習データを処理する際、著作者名や権利表記などの著作権管理情報（CMI）を故意に削除したと訴えています。

判事は、MetaがCMIを削除したのは、Llamaが著作権表示を出力して保護されたコンテンツで学習した事実が露呈するのを防ぐためだったとする合理的な推論が成り立つ、と指摘しました。

一方で判事は、カリフォルニア州の包括的コンピュータ・データアクセスおよび詐欺防止法（CDAFA）に基づく請求は却下しました。Metaが原告のPCやサーバーに不正アクセスしたわけではなく、単に書籍のデータを利用したに過ぎないためです。

これまでの訴訟資料では、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOがLlama開発チームに対し著作権で保護されたコンテンツの利用を許可したことや、社内で法的リスクがあるデータの利用について議論されていた事実が明らかになっています。

なぜ重要か

クリエイターにとって、この判断はAI企業に対する法的包囲網の大きな前進と言えます。これまでテック企業はフェアユースを盾に、モデルの出力が元の文章を直接コピーしていないと主張して責任を回避してきました。しかし、データの事前処理段階で著作権表示を意図的に消去していた点が追及されれば、DMCA違反として巨額の損害賠償リスクに直面します。

AI業界にとっては、データパイプラインの常識が揺らぐ事態です。多くの開発企業はノイズ除去の一環として著作権ヘッダーや著者名を削除してきましたが、裁判所はそれを侵害隠蔽の証拠と見なす可能性を示しました。

ニューヨーク・タイムズによるOpenAI提訴など、生成AIを巡る著作権訴訟が各地で本格化する中、Metaの内部メールに記録された遵法意識の甘さは裁判で極めて不利に働く可能性が高いと私たちは考えます。