YouTube、AIで18歳未満を自動判定:8月13日から米で利用制限へ
YouTubeは利用履歴や登録時期から18歳未満をAIで推定し、制限を自動適用する仕組みを8月13日より米国で導入すると発表した。対象アカウントは年齢制限動画やパーソナライズ広告が遮断される。誤判定された場合は身分証や自撮りなどで年齢確認を行う必要がある。
AI企業の資金調達、買収、提携、経営陣の交代に加え、各国のAI規制、著作権訴訟、大型の計算資源契約。
YouTubeは利用履歴や登録時期から18歳未満をAIで推定し、制限を自動適用する仕組みを8月13日より米国で導入すると発表した。対象アカウントは年齢制限動画やパーソナライズ広告が遮断される。誤判定された場合は身分証や自撮りなどで年齢確認を行う必要がある。
テスラはサムスンと165億ドル規模の契約を結び、次世代「AI6」チップの製造を委託した。サムスンのテキサス新工場で製造され、FSD自動運転だけでなく人型ロボット「Optimus」やデータセンター学習まで担う設計だ。マスク氏は実際の投資額がさらに増える可能性を示唆している。
Alibabaは世界人工知能会議(WAIC)にて、同社初となるAIスマートグラス「Quark」を公開した。自社のAIアシスタント名を冠した端末で、開発は完了しており年内の正式発売を目指している。国内のウェアラブル競争に大手自ら参入する形だが、具体的な発売日や価格はまだ明かされていない。
Meta は AI インフラの急速な拡張に向け、GPU クラスターを耐候性テントに収容する新手法を採用したと発表した。新設データセンターの稼働まで数年かかっていた期間を、わずか数カ月に短縮できるとしている。
イーロン・マスク氏はかつて人気を博した6秒動画アプリ「Vine」をAI形式で復活させるとXで発表した。具体的な仕様は明かされていないが、AI生成動画や編集支援機能の搭載が予想されている。
トランプ大統領は演説で、競争を促すため当初はNVIDIAの解体を考えていたと明かした。競合が追いつくのに10年はかかると助言され、黄仁勋CEOと直接会って翻意したという。黄氏は米政権を説得し、中国向けH20チップの輸出許可も勝ち取った。
米ホワイトハウスは90以上の提言を盛り込んだ「AI行動計画」を公表した。規制の障壁を取り払って技術革新を加速させ、データセンターや半導体工場の許認可手続きを迅速化する方針だ。一方、環境への影響やプライバシー保護が軽視されるリスクを懸念する指摘も出ている。
OpenAIのサム・アルトマンCEOが人気ポッドキャスト「This Past Weekend」に出演。開発競争の減速は主導権を他者に渡すリスクがあると指摘した一方、雇用や社会の変化に不安は残るものの、人間は今後も自らの物語の主人公であり続けると語った。
Anthropicはシカゴ大学のベッカー・フリードマン経済研究所(BFI)との提携を発表した。BFIのエコノミストにClaude for Enterpriseの利用権や経済指標データを提供し、AI導入による生産性や雇用の変化を分析する。データに基づく実証研究で政策議論の解像度を高める狙いだ。
OpenAIは第3回年次開発者会議「DevDay」を2025年10月6日に開催すると発表した。1,500人以上の開発者が集まり、サム・アルトマンらが登壇する。チケットは650ドルで、基調講演はオンラインで無料配信される。
Braveは全ブラウザタブでWindows Recallによるスクリーンショット記録をデフォルト無効化すると発表した。閲覧履歴がAI用データベースに保存されるのを防ぐ措置で、Nightly版で既に提供され、数週間内に安定版へ展開される。
MetaがGoogle DeepMindからTianhe Yu氏、Cosmo Du氏、Weiyue Wang氏のAI研究者3人を雇用したことが報じられた。3人はGeminiの開発に携わった経歴を持つ。MetaはAGIの実現に向けて競合からの人材獲得を一段と加速させている。
AmazonはAI搭載リストバンドを手がけるスタートアップBeeの買収を発表した。49.99ドルの同社デバイスは周囲の会話を常時テキスト化し、日々の要約やリマインダーを作成する。全従業員がAmazonに移籍するが、テレビ音声を日常会話と誤認するなどの精度課題も指摘されている。
OpenAIはOracleと提携し、米国で4.5GW規模のStargateデータセンターを追加開発すると発表した。テキサス州の施設と合わせ開発規模は5GWを超え、200万個以上のチップを収容予定。現地ではすでにNvidia GB200ラックが導入され、初期学習が始まっている。
OpenAIはChatGPTが生産性に与える影響の分析を公開した。世界で5億人以上が利用し、毎日25億件のメッセージが送信されている。米国では仕事でChatGPTを使う就労者の割合が2023年の8%から28%へ急増。ハーバード大学の研究者らと12カ月間の労働市場調査も開始する。
WIRED報道によると、AnthropicのDario Amodei CEOは社内メモで、UAEやカタールからの出資受け入れを模索していると明かした。批判は承知の上としつつ、莫大な計算資源が必要な最前線に留まるには中東マネーが不可欠だと説明。現地へのデータセンター設置は行わない方針だ。
OpenAIはChatGPTが処理するプロンプト数が1日あたり25億件を超え、米国からだけで3.3億件に達すると明かした。年間換算では約9125億件規模となり、週間アクティブユーザーも3月時点で5億人を超えた。年間5兆回検索のGoogleには及ばないものの、猛烈な勢いで追い上げている。
Instacartのフィジ・シモ氏が、8月18日付でOpenAIのアプリケーション部門CEOに就任すると発表した。彼女は公開したエッセイで、AIは医療や教育、起業のハードルを下げる最大の武器になり得ると主張。技術が富の集中を招かないよう、日常的なプロダクトへの落とし込みを主導する考えだ。
OpenAIと英政府はAI導入推進と経済成長に向けた覚書を締結した。行政や民間企業でのモデル活用、AIインフラ整備、安全性研究の情報共有で協力する。OpenAIはすでに100人以上が所属するロンドン拠点のさらなる拡充も表明している。
Anthropicは米国のAIインフラ構築を促すエネルギー報告書を発表した。中国との競争を念頭に、2028年までに米国のAI分野全体で少なくとも50GWの電力が必要になると試算。連邦所有地の活用や原発・地熱発電の許認可迅速化を米政府に求めている。