YouTube、AIで18歳未満を自動判定：8月13日から米で利用制限へ

YouTubeの登録時に、適当に1980年代生まれと入力して年齢制限をくぐり抜ける手法は、長年ネットの公然の秘密でした。

しかし、そうした小細工はまもなく通用しなくなりそうです。YouTubeは8月13日から米国で、AIを活用した年齢推定システムを導入し、18歳未満の未成年アカウントを自動的に検知・制限する方針を明らかにしました。

行動パターンから未成年を推定

YouTubeは今後、プロフィールに記載された生年月日だけに頼るのではなく、アカウントの開設期間や日々の視聴行動を分析して実年齢を割り出します。

システムによって18歳未満と判定された場合、未成年者向けのアカウント保護機能が自動的に適用されます。

具体的には、年齢制限付き動画の閲覧ブロック、パーソナライズ広告の停止、「休憩の通知」の有効化、体型や容姿などデリケートなテーマに関する連続推薦の抑制などが実施されます。また、動画投稿やコメント投稿時にはプライバシー警告が自動表示されます。

もし大人が未成年と誤判定された場合は、通知が届いた上で、公的身分証明書の提出や自撮り写真、クレジットカード情報の登録によって異議申し立てと年齢認証を行う仕組みです。

YouTubeの製品管理ディレクターであるJames Beser氏は、今後数週間かけて米国内の一部ユーザーを対象に試験展開を始め、効果を検証した上で他国への拡大を検討すると述べています。

この変更はクリエイターの収益にも波及します。YouTubeは一部クリエイターに対し、視聴者層の一部がティーンエイジャーとして再分類されることで、パーソナライズ広告が外れ、広告収益が減少する可能性があると事前に注意を促しています。

背景には、世界中で強まる未成年保護の法規制があります。英国ではオンライン年齢認証ルールが施行されたばかりで、EUもデジタルIDと連携した年齢認証の試験導入を進めています。

なぜ重要か

最大のポイントは、プラットフォーム側の未成年対策が「自己申告への依存」から「機械学習による能動的なふるい落とし」へと舵を切った点です。

ユーザー全員に最初から身分証を要求すれば反発が大きいため、行動ログからAIにあぶり出させる手法は、プラットフォーム運用として極めて現実的で賢い落としどころと言えます。

しかし懸念も残ります。視聴パターンによる推計には必然的に誤判定がつきまといます。アニメやゲームを好む成人ユーザーが未成年とみなされる可能性は十分にあります。

誤判定を解くために身分証や顔写真、クレジットカードという極めて機密性の高い個人情報の提出を強いられる構図は、ユーザーのプライバシー保護という観点からやや本末転倒な歪さを抱えています。

また、クリエイターにとっても、自チャンネルのファンがAIの判断ひとつで未成年枠へ振り分けられ、広告単価が落ちるリスクを背負うことになり、プラットフォーム依存の不透明なビジネスリスクがまた1つ増えた格好です。