Anthropicが米SECに非公開でS-1登録書を提出、IPO準備へ
Anthropicは米証券取引委員会（SEC）に対し、普通株の新規公開（IPO）に向けた登録届出書（Form S-1）の草案を非公開で提出したと発表した。SECの審査完了後に上場する選択肢を得る形となるが、発行株数や売出価格は未定で、今後の市場環境次第となる。
業界動向
AI企業の資金調達、買収、提携、経営陣の交代に加え、各国のAI規制、著作権訴訟、大型の計算資源契約。
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NVIDIA、Windows向け「DGX Station」発表 1兆パラメータのAIを卓上で実行
NVIDIAはGTC Taipeiにて、GB300 Grace Blackwell Ultraデスクトップスーパーチップを搭載した「DGX Station for Windows」を発表した。最大748GBの一貫性メモリと20ペタフロップスのFP4性能を備え、最大1兆パラメータのモデルや自律型エージェントをローカルで動かせる。今年第4四半期に出荷予定。
NVIDIA、AIエージェント向け新CPU「Vera」発表 x86比で1.8倍高速
NVIDIAはAIエージェント処理に特化した新型CPU「Vera」を発表し、量産を開始した。独自開発のOlympusコアを88基搭載し、x86 CPU比で1.8倍のタスク完了速度を実現する。AnthropicやOpenAIなどが採用を計画しており、今秋から対応システムが提供される。
NVIDIAとマイクロソフト、自律型AI向けの「RTX Spark」発表
NVIDIAと米Microsoftは、パーソナルAIエージェントに特化した新スーパーチップ「RTX Spark」を発表した。最大128GBのユニファイドメモリと1ペタフロップのAI性能を備え、1200億パラメータのLLMをローカルで実行できる。今秋に各社から搭載PCが登場予定だ。
単なるプロンプト評価は限界：OpenAI、第三者評価の指針を公開
OpenAIは最先端モデル向けの信頼できる第三者評価ガイドラインを公開した。自律的にツールを使うモデルの性能は実行環境（ハーネス）に左右されると指摘。評価の検証目的を明確にし、報酬ハッキングやデータ汚染の影響を開示するよう提唱している。
OpenAIが「Rosalind Biodefense」発表：生命科学モデルをバイオ防衛向けに開放
OpenAIは、生命科学向け推論モデル「GPT-Rosalind」へのアクセスを提供する「Rosalind Biodefense」プログラムを発表した。信頼できる開発者や米政府機関などを対象に、パンデミック対策や生物学的脅威への早期警戒ツールの開発を支援する。
Anthropicが650億ドル調達、評価額は9650億ドルに：年換算売上は470億ドル突破
AnthropicはシリーズHで650億ドルを調達し、評価額が9650億ドルに達したと発表した。Amazonからの50億ドルを含むハイパースケーラーの投資枠に加え、サムスンやSKハイニックスなども参画。月内の年換算売上高は470億ドルを超えており、調達資金は安全性研究や大規模な計算資源確保に充てられる。
米Microsoft、AI生成の性的画像対策を強化 OneDriveやXboxにもハッシュ照合を拡大
Microsoftは同意のない親密な画像（NCII）への対策を強化したと発表した。AI生成のディープフェイクも実写と同様に扱い、通報フォームを刷新。さらに「StopNCII.org」のハッシュ照合をTeams無料版やOneDrive、Xboxへ拡大し、被害画像の拡散防止を進める。
YouTube、AI生成ラベルを目立つ位置へ移動 未申告でも自動検出で付与
YouTubeはAI生成コンテンツのラベル表示を刷新した。実写風や大幅にAI編集された動画のラベルをより目立つ位置に配置する。さらに5月から自動検知を導入し、クリエイターが未申告でも自動でラベルが付与される。誤判定はYouTube Studioで修正でき、収益化には影響しない。
NYタイムズで労使対立：AIによる業務監視と処分への悪用を組合が告発
5月、The New York Timesの技術系労働組合は、経営陣がDXやGleanといったAIツールを用いて従業員の業務成績を不当に監視・評価し、処分に悪用したとして労働省等に異議を申し立てた。組合側は一方的な数値化が監視技術の乱用にあたると訴えている。
環境活動家ブロコビッチ氏、全米のAIデータセンター追跡マップを公開
環境活動家エリン・ブロコビッチ氏が全米のAIデータセンターを追跡する市民参加型マップサイトを開設した。テキサス州を中心にすでに2716件の報告が集まっている。住民からは莫大な水や電力の消費、電気料金の高騰、騒音公害への懸念が噴出している。
Amazon MGM Studiosが生成AI制作基金を設立、Prime Video向けアニメ3作を承認
Amazon MGM StudiosはAWSと連携し、生成AIクリエイター基金および制作プラットフォーム「Project Nara」を発表した。MayaやBlenderなど既存ツールと連携し、Prime Video向けアニメ3作の制作を承認。パイロット版をわずか5週間で仕上げる高速制作を目指す。
OpenAI、2026年選挙対策を発表：ChatGPTにAP通信の開票速報を連携、偽画像対策で漫画調出力も
OpenAIは2026年の世界的な選挙に向けた安全対策を発表した。ChatGPTでAP通信のリアルタイム開票速報や公認の投票案内を提供するほか、選挙妨害につながる画像生成要求は漫画調に変換して写真と誤認されるのを防ぐ。投票機メーカーへの無償サイバー防衛支援も行う。
AI開発費が高騰、Uberが4カ月で年間予算を使い切り各社が見直し
米Uberがエンジニア向けAIコーディングツールの年間予算をわずか4カ月で使い果たしたことが報じられた。MicrosoftもClaude Codeの直接ライセンスを削減しGitHub Copilotへ移行。エージェント型AIによるトークン消費が急増し、費用対効果の検証が難航する中でテック企業はAI投資の引き締めを始めている。
UMGとTikTokが新ライセンス契約を締結、無許可の生成AI楽曲排除へ
Universal Music GroupとTikTokは新たなライセンス契約を締結し、プラットフォーム上から無許可のAI生成楽曲を排除し、アーティストの権利表記を改善することで合意した。2024年にAI著作権問題を巡り楽曲引き上げにまで発展した対立から一転、今後のAIコンテンツ管理の基準となりそうだ。
OpenAIアルトマン氏「AIによる雇用の破滅は起きにくい」と前言撤回
OpenAIのサム・アルトマンCEOはシドニーの金融カンファレンスで、AIが世界的な雇用の破滅を招く可能性は低く、短期的な影響に関する自身の予測は誤っていたと認めた。新卒など初級ホワイトカラー職がすでに激減すると見ていたが、多くの業務に残る人間的要素が完全な代替の歯止めになっているという。
アップルがGenAIドメインを登録：iOS 27でSiri刷新、Gemini統合へ
報道によると、アップルはWWDCを前に「genai.apple.com」サブドメインを登録しました。iOS 27ではGoogle Geminiを基盤とした新設計のSiriが登場し、画面認識や個人コンテキスト対応が実現する見込みです。ただし現在ドメインは未公開となっています。
バチカンが初のAI公式教書を発表：教皇が「AIの武装解除」を要求、Anthropic共同創業者も登壇
バチカンはAIに関する初の公式教書「Magnifica Humanitas」を発表しました。教皇はAIを核兵器に例えて規制の必要性を訴え、Anthropic共同創業者のクリストファー・オラー氏も登壇して、AI開発企業が直面する商業的圧力と外部からの倫理的監視の重要性を認めました。
OpenAI、ブラジル大手メディアFolhaやUOLと提携 ChatGPTに現地記事を配信
OpenAIはブラジルのGrupo FolhaおよびGrupo UOLと戦略的提携を発表した。世界9億人以上のChatGPT週間アクティブユーザーに向け、出典リンク付きで現地報道の要約を提供する。提携メディア側はCodexや企業向けChatGPTを活用し、新サービスの開発に取り組む。
Anthropic共同創業者がバチカンで演説：AI競争の商業的圧力を認め、外部の倫理的監視を求める
Anthropic共同創業者のクリス・オラー氏がバチカンで教皇レオ14世のAI回勅発表に登壇した。同氏は、Anthropicを含む先端ラボが商業的・地政学的な圧力に晒され、正しい判断と衝突し得ると認めた。技術の暴走を防ぐため外部の倫理的監視を求め、モデル内部で感情に似た状態が観察されている懸念も明かした。