OpenAIアルトマン氏「AIによる雇用の破滅は起きにくい」と前言撤回

ここ数年、AIがホワイトカラーの職を根こそぎ奪うという悲観論が絶えませんでした。しかし、そのブームを巻き起こした張本人が、見通しの誤りを認めています。

OpenAIのCEOであるSam Altman氏は、オーストラリア連邦銀行（CBA）がシドニーで開催したカンファレンスに登壇し、AIによって世界的な「雇用の大崩壊」が起きる可能性は低いと述べました。自身の初期の予測が外れ、エントリーレベルのオフィスワークが予想ほど失われていないことを率直に認めています。

技術は当たったが、社会の影響は外れた

CBAのMatt Comyn CEOとのオンライン対談で、Altman氏は2022年にChatGPTをリリースした当時を振り返りました。技術的な進化のペースについては社内の予測が「おおむね正しかった」ものの、経済や社会への波及については「かなり見誤っていた」と語っています。

同氏は、若手を中心としたデスクワークが現在までにこれほど残るとは思っていなかったとし、予測が外れて安心したと胸の内を明かしました。かつての警告が不安を煽ったと批判されることについては、当時は真剣に議論すべき現実的なリスクに見えていたと弁明しています。

一方で、現場の現実は単純ではありません。AmazonやHSBC、スタンダードチャータード、そして対談相手のCBA自身も、業務の一部をAIに置き換える人員削減を公表しています。

自らのAI返信をやめた理由

なぜ人間の仕事は残っているのか。Altman氏が行き着いた答えは「人間関係そのものの代替不可能性」でした。

同氏は、自らのSlackやメールの返信をAIに任せる実験を行っていたと明かしました。返信に「これはSamのAIです」と明記して自動対応させていたものの、結局は自分で返信する形に戻したといいます。

膨大な時間を取られる作業であっても、人は他者との直接的なやり取りを重視しており、これをAIに丸投げすることは当面考えられないと実感したそうです。

この気付きを経て、同業他社の一部が主張するような破滅的な雇用崩壊シナリオは現実的ではないと確信するに至ったと語りました。

なぜ重要か

現場で働くビジネスパーソンや新社会人にとって、この発言は過度な悲観論を解毒する材料になります。多くの業務の本質は単なる情報処理ではなく、信頼関係の構築や調整にあります。技術がいかに進化しても、対人コミュニケーションの価値がすぐにゼロになるわけではないことが示された形です。

ただし、この発言のタイミングには別の側面もあります。ロイターは先週、OpenAIが非公開で米IPOの申請準備を進めており、評価額1兆ドル、調達額600億ドル規模を目指していると報じました。上場を控えた段階で「AIが社会を破壊する」というネガティブな警戒感を和らげておくことは、市場や規制当局の支持を得る上で欠かせない戦略です。

Altman氏の自己批判は率直に見えますが、雇用危機が完全に去ったわけではありません。劇的な崩壊は起きなくとも、大企業による採用抑制や業務の段階的な置き換えはすでに着々と進んでいます。