メディア投資会社Electrify、購読者200万人の「The Rundown」と提携
メディア投資会社のElectrifyは、登録者数200万人を超える世界最大級のAIニュースレター「The Rundown」への出資と提携を発表した。Rowan Cheung氏率いるチームが編集権を維持しつつ、Electrifyの支援を受けて新フォーマットや製品の展開を加速する。
業界動向
AI企業の資金調達、買収、提携、経営陣の交代に加え、各国のAI規制、著作権訴訟、大型の計算資源契約。
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Midjourneyが初のハードウェア発表へ、創業者が出席招待状の送付を開始
Midjourney創業者のDavid Holz氏が同社初となるハードウェア発表イベントの招待状送付を始めたと明かしました。製品の詳細は伏せられたままですが、枠は残りわずかとのことです。画像生成AIで知られる同社が、いよいよ物理デバイス領域へ本格参入します。
OpenAIが「第3フェーズ」構想を発表：2028年までにAI研究を自動化へ
OpenAIは自社の「第3フェーズ」に向けた計画を発表した。2028年3月までに研究プロセスを自動化する「AI研究員」を構築し、全人類へパーソナルAGIを届ける方針を示す。AIによる意思決定の完全自動化には警鐘を鳴らし、国際的な安全協調機関の設立も呼びかけた。
OpenAI、経済研究プログラムを発表：AIが雇用や社会に与える影響を外部研究者と検証
OpenAIは外部研究者と連携してAIの経済的影響を検証する「Economic Research Exchange」を立ち上げた。採択された研究者には同社のツールやデータセットへのアクセスが提供され、労働経済や生産性、格差などをテーマに共同研究を行う。募集は2026年7月5日まで受け付ける。
OpenAI、米SECにIPO申請書類「S-1」草案を非公開提出
米OpenAIは、米SECにS-1登録届出書の草案を非公開で提出したと発表した。リークを予期して自ら公表したという。上場の時期は未定で、非公開企業のまま進めたい計画もあるとしつつ、必要に応じて早期上場できる選択肢を残した形だ。
トランプ政権、OpenAIへの出資を検討か 利益の国民還元を模索
CNBCなどの報道によると、トランプ政権がOpenAIの株式取得を巡り協議を進めている。取得した株式はOpenAIが提唱する「公共富裕基金」の原資にあて、AIの利益を国民に直接還元する構想だ。昨年のインテル出資に続く動きだが、政企合流への懸念も浮上している。
全米音楽家連合、ユニバーサルとワーナー提訴 Suno・UdioへのAI許諾で報酬未払いと主張
全米音楽家連合（AFM）はUniversal Music GroupとWarner Music Groupを相手取り提訴した。両社がAI音楽生成のSunoやUdioと和解・許諾契約を結びながら、演奏した所属音楽家に報酬やクレジットを分配していないと主張している。労使協定の「新規利用」条項に違反するとして、損害賠偿と学習データの開示を求めている。
米ニューヨーク州、大型データセンター新設を1年間凍結する法案を可決
ニューヨーク州議会はピーク電力需要20メガワット以上の大型データセンター新設を1年間停止する法案を可決した。環境や電力網、電気料金への影響を調査する時間を確保するのが狙いで、知事が署名すれば全米初の州規模の凍結措置となる。
Anthropic、AI開発の世界的一時停止を提唱：2年以内の自己改善リスクを警告
AnthropicはフロンティアAI開発の世界的な一時停止や減速を呼びかけた。AIが自らコードを書いて自己改善する能力を2年以内に獲得する恐れがあると警告。だが検証が困難な点や、IPO前の戦略的アピールではないかとの懐疑的な声も上がっている。
マイクロソフトのナデラCEO、AIエージェントへの「中毒」狙う社内メモを批判
米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが、同社の新AIエージェント「Scout」にユーザーを中毒にさせるべきと提唱した幹部の社内メモを強く非難した。約50人のトップAIエンジニアに対し、中毒化は「決して目標ではない」と述べ、執筆者は他社へ移籍すべきとも示唆した。
Cloudflare、Botトラフィックが人類超えと発表 AIエージェント急増で57.5％に
Cloudflare の CEO マシュー・プリンス氏は、Web サイトへのリクエストトラフィックで Bot が 57.5％ を占め、史上初めて人間のアクセスを逆転したと明かした。自律型 AI エージェントの急増が要因で、予測より 1 年早く到達した。ネットの主役が人間から機械同士の通信へ本格的に移行したことを示している。
Google、データセンターの水資源保護を公約：2030年までに消費量以上の補給を目指す
Googleはデータセンターにおける5つの水資源保護公約を発表した。2030年までに消費量以上の水を流域に補給することを目指し、米国の関連プロジェクト投資を7700万ドルに拡大。水不足リスクが高い地域では空冷や再生水への切り替えを進めるとしている。
マイクロソフト、エージェント特化型端末基盤「Project Solara」発表
Microsoftはアプリ中心からエージェント中心への移行を掲げる新プラットフォーム「Project Solara」を発表した。チップからクラウドまでを包括し、エンタープライズ向けOS上で動的UIを展開。医療や金融分野を想定した据え置き型と携帯型のコンセプト端末も披露した。
米マイクロソフトとメイヨー・クリニック提携：医療特化の最先端AIモデル開発へ
メイヨー・クリニックとマイクロソフトは医療特化の最先端AIモデル開発での戦略的提携を発表した。メイヨーの匿名化臨床データとマイクロソフトのAI技術を融合し、臨床推論や個別化治療を支援する。モデルはメイヨーが保有し、将来的にAzure Foundry API経由で提供される。
米政府、AIサイバー防衛を強化する新大統領令に署名 強制許認可は禁止
米トランプ大統領がAIサイバーセキュリティ強化を命じる行政命令に署名した。連邦機関に対し30日以内の防衛体制強化を求めたほか、公開前のフロンティアモデルを任意で機密審査に出せる枠組みを設置。一方で、AIモデルの開発や公開を縛る強制的な事前承認やライセンス制は明確に禁止された。
Anthropic、サイバー防衛計画を15カ国150組織に拡大：インフラ保護へ
Anthropicはサイバーセキュリティ防衛計画「Project Glasswing」の対象を15カ国以上の約150組織へ拡大したと発表した。Claude Mythos Previewを用いて電力や水道、医療などの重要インフラの脆弱性をスキャンし、悪用される前に修正を進める狙いだ。
マイクロソフト、Build で独自推論モデル「MAI-Thinking-1」や開発者向け Windows 11 を発表へ
報道によると、Microsoft は開発者会議「Build」で初の独自推論モデル「MAI-Thinking-1」や開発者向けに最適化された Windows 11 環境を披露する見込みだ。さらに Copilot 統合アプリや端側 AI の強化も予告されている。ただし、Copilot スーパーアプリのプレビューは夏の終わり頃になる見通しだ。
プログラミング未経験の北海道農家、Codexで100haの農地管理を自動化
OpenAIは2026年6月、エンジニア経験のない北海道の農家・富安裕貴氏がChatGPTとCodexを活用して100ヘクタールの農地管理を自動化した事例を公開した。ESP32によるモーター制御から衛星データを用いた生育監視まで8つのワークフローを自作。プログラミング能力がなくても現場の人間が高度なIoTシステムを構築できることを示している。
OpenAI、ミシガン州で1GW規模のAIデータセンター「The Barn」を着工
OpenAIはStargateプロジェクトの一環として、米ミシガン州セイリーンに1GW規模のデータセンター「The Barn」を着工したと発表した。Oracleなどと提携し、住民の電力負担ゼロやオフィスビル並みの節水冷却を約束。地元学生40万人以上に計4500万ドル相当のCodex利用枠も提供する。
米サンダース議員、OpenAIなどAI大手に「50％の自社株課税」を提案
米国のバーニー・サンダース上院議員は、OpenAIやAnthropicなどの大手AI企業に一時的な50％の自社株課税を行い、政府系ファンドを創設する法案を発表した。議決権や取締役の席を確保して利益を国民に還元する狙いで、AIは人類の集合知で築かれた公共の富であると訴えている。