トランプ政権、OpenAIへの出資を検討か　利益の国民還元を模索

もし将来、国の口座を通じてOpenAIの利益が国民一人ひとりに配当されるとしたらどうだろうか。そんな突飛な構想が、米政権内で現実味を帯びて議論されている。

トランプ米大統領はエアフォースワンの機内で記者団に対し、米国民がAIの成功から直接恩恵を受けられる仕組みについて、複数のAI大手首脳と協議していることを明らかにした。国民が企業のパートナーになるような取り決めを模索しているという。

米CNBCによると、米政府はOpenAIの株式取得について具体的な協議を進めている。

「公共富裕基金」という構図

今回の協議のベースにあるのは、OpenAI自身が提案していた「公共富裕基金（Public Wealth Fund）」のアイデアだ。

OpenAIの提案では、政府が保有する株式から得られる収益を直接国民に分配し、投資資金の有無にかかわらず、誰もがAI主導の経済成長の恩恵を享受できるようにすることを目指している。

ブルームバーグの報道によれば、Sam Altman CEOは2025年初頭から、主要AI企業への政府出資という構想を各方面と話し合ってきたという。

トランプ政権にとっても、営利企業の株式を保有すること自体は前例がある。昨年、経営難に陥っていた半導体大手インテルの株式10%を政府が取得した動きと軌を一にしている。

左右両派が接近する奇妙な構図

AI大手から株式を吸い上げるという発想は、意外にも民主党左派からも支持されている。

バーニー・サンダース上院議員は今週、今年IPOの可能性があるOpenAI、Anthropic、xAIを対象に、株式の形で納付させる「1回限り50%の特別税」を提案した。莫大な富を一部の企業に独占させず、国民に還元すべきだという主張だ。

しかし、身内からも懸念の声は上がっている。トランプ政権でAI・暗号資産担当を務めた投資家のDavid Sacks氏は、サンダース氏の考えに共感が集まる理由は理解できるとしつつも、企業と国家の過度な一体化を加速させると警鐘を鳴らした。

また元マイクロソフトのDare Obasanjo氏はSNS上で、これはOpenAIが将来つまずいた際の「公的資金注入への布石ではないか」と冷ややかに指摘している。

なぜ重要か

私たちは、この動きが米国のテック企業と国家権力の関係を根本から変える危険な賭けになり得ると見ている。

Altman氏の立場からすれば、政府を株主に引き入れる戦略は政治的に極めて巧みだ。国民に富を分配するという大義名分を得ることで、反トラスト法の追及をかわし、巨大なデータセンター建設や電力確保で政府の後押しを受けやすくなる。

しかし、市場全体への副作用は計り知れない。政府が特定企業の株主になってしまえば、AnthropicやGoogle、さらにはオープンソース陣営との公正な競争環境は確実に歪むことになる。

さらに、OpenAIは今なお膨大な計算資源を消費し、巨額の赤字を垂れ流している段階だ。本当に国民への配当という果実をもたらすのか、それとも業界関係者が危惧するように、将来のハイテク救済策の地ならしに過ぎないのか。慎重に見極める必要がある。