Waymo、ワシントンDCで2026年に無人タクシー開始へ　規制緩和が前提

自動運転技術が本物だと証明する一番手っ取り早い方法は、郊外で走行距離を稼ぐことではなく、規制当局の目の前に車を走らせることかもしれません。

Alphabet傘下のWaymoは、2026年に米国の首都ワシントンDCで完全自動運転タクシーサービス「Waymo One」の提供を目指すと発表しました。

しかし、実現には大きな法の壁があります。現在のワシントンDCの法律では、セーフティドライバーが同乗していない完全無人の自動運転車は公道走行が認められておらず、無人での商業運行も禁止されています。Waymo自身も、サービス開始にはまず現地の法改正が必要だと認めています。

難所ひしめく首都に乗り出す理由

ワシントンDCは、人口増加とインフラの停滞により全米でも屈指の交通渋滞を抱える都市として知られています。

Waymoは昨年から手動運転のテスト車両を現地に走らせており、関係者によるとデュポンサークル、フォギーボトム、ペンクォーターといった交通量の多い中心街を重点的に走行してきました。現時点で投入台数や初期の運行エリアの広さは明らかにされていません。

実はワシントンDCは自動運転企業の激戦地でもありました。かつてGM傘下のCruiseや、Fordが出資していたArgo AIもここでテストを実施していましたが、いずれもその後事業停止や解散に追い込まれています。

Waymoの発表を受け、ワシントンDC交通局（DDOT）は声明を発表し、安全な実証実験に向けた許可基準を策定中であるとしながらも、現行法では運転席にオペレーターが必要であり、安全を最優先に段階的なルール作りを進めているとクギを刺しました。

7年停滞する連邦議会へのプレッシャー

首都への進出は、連邦政府の規制のあり方にも深く関わっています。

米連邦議会では、自動運転車の普及を後押しする法案が7年以上も棚上げ状態になっています。安全性や事故責任の所在、安全基準の免除枠を巡って議員間の対立が続いており、連邦レベルでのルール作りが進まないため、各州や自治体が独自に対応を迫られているのが実情です。

そうした中、Waymoは着実に事業実績を積み上げています。すでにサンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスで無人タクシーを商用展開しており、オースティンではUberと提携して開始、今後はアトランタ、シリコンバレー、マイアミへの展開も控えています。現在、Waymo Oneは週間20万回の配車をこなしています。

同社が公開した保険データによると、人間が運転する車両と比べて事故による対物損害や人身傷害の発生率が大幅に低いとされています。

なぜ重要か

ワシントンDCの住民や出張者にとって、全米最悪レベルの渋滞の中で、ドライバーに気を使わずに移動できるWaymo Oneの選択肢が増えるのは魅力的です。特に深夜の移動や確実な移動手段としての価値は高いでしょう。ただ、現地の法改正と許可のプロセスを考慮すると、2026年に始まったとしても、最初は特定エリアの限定ユーザー向けにとどまる可能性が高いと私たちは考えています。

業界全体にとって、この動きは単なる新都市進出以上の意味を持ちます。7年以上にわたり連邦法案を放置してきた議員や官僚たちの「足元」で無人タクシーを走らせることは、遅々として進まない法整備を直接揺さぶる強力な実物ロビー活動になります。

先行していた競合が相次いで脱落する中、毎週20万件の乗車実績を盾に首都へ攻め込むWaymoの戦略は非常にクレバーに見えます。しかし、首都特有の要人警護やデモ、複雑な交通規制の中で、万が一立ち往生やトラブルを起こせば、議会公聴会で追及されるリスクも背負うことになります。