OpenAIがマスク氏の訴訟に反論：営利化を主導したのは本人と暴露

かつての共同創業者同士による法廷闘争で、最も有効な武器は高額な弁護士ではなく、過去の社内メールでした。

イーロン・マスク氏から度重なる提訴を受けているOpenAIは、2015年から2018年にかけてのやり取りを記録したタイムラインと内部メールをブログで公開しました。主張の要点は極めてシンプルです。「営利化を批判して訴訟を起こしているマスク氏こそが、最初に営利組織の設立を主導していた」というものです。

過半数株式、CEOの座、そしてテスラとの統合要求

公開された資料によると、マスク氏は2015年11月の設立直前の段階で、すでに非営利組織という枠組みに疑問を呈していました。サム・アルトマン氏に対し、インセンティブを揃えるために「通常のC法人（営利企業）と並行する非営利団体の組み合わせ」が望ましいと進言していました。

転機となったのは2017年です。対戦ゲーム「Dota」向けのAI開発などを通じて、AGI（汎用人工知能）の実現には当初の想定をはるかに超える計算資源が必要であることが判明しました。主任研究員のイリヤ・サツケヴァー氏は当時、AGI構築には100億ドル未満のハードウェア投資が必要になると予測していました。

巨額の資金調達が不可欠となった2017年夏、双方は営利組織への移行で合意。同年9月には、マスク氏自身が「Open Artificial Intelligence Technologies, Inc.」という公益法人を設立しました。しかしマスク氏は、自らが過半数の株式と絶対的な支配権を握り、CEOに就任することを要求しました。

OpenAI側は、一人の人間に単独支配を委ねることはミッションに反するとして拒否。するとマスク氏は2018年1月、OpenAIが成功するには「テスラと統合するしかない」と主張し、翌月に共同会長を辞任しました。さらに同年12月には「直ちに年間数十億ドルを調達できなければ諦めるべきだ」と言い残して去っていったとされています。

繰り返される法廷闘争とOpenAIの反論

OpenAIは今回の声明で、マスク氏による申し立てが過去1年足らずの間で4度目の主張変更であると指摘。「訴訟によってAGIに到達することはできない（You can't sue your way to AGI）」と強く批判しました。

公開されたメールからは、技術的な認識のズレも浮き彫りになっています。マスク氏が「概念の理解はそこまで難しくないはずだ」と開発スピードの遅れを急かしたのに対し、現場の研究チームは、大規模な計算クラスターは実験を高速化するものの、教師なし学習などの根本的なアイデア不足をハードウェアだけで解決することはできないと冷静に反論していました。

なぜ重要か

この反論は、法廷と世論の両面で極めて有効な一手だと考えられます。マスク氏自身が2017年に営利法人を自ら設立し、支配権を求めていた事実を白日の下に晒したことで、「OpenAIが理念を裏切って営利化に走った」というマスク氏側の道義的根拠は大きく揺らぐことになります。

業界全体にとって示唆的なのは、最先端のフロンティアモデル開発が、もはや寄付金ベースの非営利モデルでは到底成立し得ないという冷酷な現実です。当時サツケヴァー氏が見積もった100億ドルという規模感は、現在の巨大なAIインフラ投資の先駆けであり、営利化は生き残りをかけた必然の選択だったことが伺えます。

一方で、創業初期の生々しい権力闘争や株式の取り合いを世間に晒すリスクも小さくありません。人類全体の利益を掲げる崇高な理念の裏で、実際には支配権を巡る泥臭い駆け引きが繰り広げられていたことが明確になり、業界の巨人たちに対するユーザーの視線はよりシビアなものになりそうです。