米Getty、自社ライセンス画像のみで学習した画像生成AIを発表

企業が生成AI画像を商業利用する際、最大の懸念となるのが著作権侵害のリスクです。

米大手ストックフォト企業のGetty Imagesは9月25日、Nvidiaと提携し、商用利用に特化した画像生成ツール「Generative AI by Getty Images」を発表しました。

許諾済み画像のみで学習、完全な権利補償を提供

本ツールは、NvidiaのPicassoモデルライブラリに含まれる「Edify」をベースに開発されています。最大の特徴は、Gettyが保有する許諾済みの画像ライブラリ（プレミアムコンテンツを含む）のみを学習データに使用している点です。

Gettyは利用者に対し、生成画像の商用利用に関する完全な法的補償（免責補償）を提供すると明言しました。これにより、企業ユーザーは著作権侵害の訴訟リスクを負わずに利用できます。

生成された画像には、永続的かつ世界中で利用可能な無制限の権利が付与されます。なお、画像にはAI生成であることを示す透かしが入り、GettyやiStockの一般ライブラリに流通することはありません。

学習元となった写真のクリエイターに対しては、画像の提供数に応じた配分と従来のライセンス収益に基づく配分の両方を組み合わせた収益分配が行われます。

サービスはプロンプトの消費量に応じた個別課金制で提供され、API連携にも対応します。年内には、企業独自のブランドデータを追加学習させて独自のトーンを出力できる機能も追加される予定です。

実在人物の生成は全面禁止

トラブルを未然に防ぐため、安全性には強い制限がかけられています。

プロンプトに実在の人物名を含めることは完全に禁止されています。バイデン米大統領はもちろん、アンディ・ウォーホルやジェフ・クーンズといった著名アーティストの名前も受け付けません。「アメリカ合衆国大統領」と指示した場合、男女や多様な人種の架空の人物が国旗の前に立つ画像が生成されます。

Gettyはメディアに対し、実在の出来事の捏造を防ぐため、モデル自体が特定の人物を認識しないよう設計されていると説明しています。

実際の生成品質では、人物写真のリアリティが高く評価される一方、イラストモードは平面的でクリップアート風にとどまると報告されています。

なぜ重要か

企業にとって最大の価値は、法的な安全性が手に入ることです。クリエイター個人ならMidjourneyなどの表現力を好むかもしれませんが、法務リスクを極度に嫌う大企業や広告代理店にとっては、Gettyの免責補償が何よりの安心材料になります。

今回の動きは、自社の巨大な版権ライブラリを防壁にし、新たな収益源へと転換する巧みな戦略と言えます。Stability AIを無断学習で提訴したGetty自身が、Nvidiaと組んで「正規ライセンス」を売りにする構図は非常に象徴的です。

ただし、課題も明白です。実在人物の排除や表現スタイルの制限、さらにはイラスト表現の弱さは、クリエイティブの自由度を大きく削ぎます。先行するAdobe Fireflyと競合するなかで、プロンプト従量課金の価格設定次第では、ユーザーの定着に苦戦する可能性もあります。