生成AIの著作権侵害リスクを補償：Adobeが企業向けFireflyで全額負担へ

生成AIを使って画像を作りたい企業にとって、最大のハードルは法務部門の懸念でした。モデルが何を学習したのか不透明なままでは、商用利用した広告がいつ著作権侵害で訴えられてもおかしくないからです。

こうした企業の不安を取り除くため、Adobeは商用画像生成ツール「Firefly」を利用するエンタープライズ顧客に対し、知的財産補償（IP indemnity）を提供すると発表しました。Fireflyで生成したコンテンツが原因で第三者から著作権侵害の訴訟を起こされた場合、Adobeが賠償金や訴訟費用を補償します。

クリーンな学習データが支える自信

大企業が生成AIの商用利用を躊躇する背景には、ストック写真のようにモデルリリースや利用許諾が明確に担保されていないという事情がありました。AdobeのチーフストラテジーオフィサーであるScott Belsky氏によると、顧客企業からは学習データの実態が分からないAIは広告キャンペーンに導入できないという声が寄せられていたといいます。

Adobeがこのような全面補償に踏み切れたのは、学習データの透明性があるからです。

オープンなインターネット全体から画像を収集して学習させたOpenAIなどのモデルとは異なり、FireflyはAdobe Stockの画像やオープンライセンスのコンテンツ、著作権が切れたパブリックドメインのデータのみで学習されています。

AdobeのゼネラルカウンシルであるDana Rao氏は、自社がどこから画像を取得したか完全に把握しているため、法廷に持ち込まれても勝訴できる自信があると説明しています。Constellation ResearchのアナリストであるRay Wang氏も、自社で権利関係を管理できるAdobe Stockに限定し、クリエイターへの還元経路も確保した見事な一手だと評価しています。

ただし、補償には明確な線引きがあります。対象となるのはFireflyが直接生成した成果物そのものに限られます。ユーザーが生成後の画像にスパイダーマンのような外部の保護されたキャラクターを描き足すなど、追加の改変によって生じた権利侵害は補償の対象外となります。

なぜ重要か

この一手は、企業向け生成AI市場の競争ルールを塗り替えるものと考えます。

一般のクリエイターにとって生成AIの魅力は画質の高さや柔軟性ですが、大企業にとって最優先されるのは常に法的安全性です。生成物の責任をプラットフォーム側が肩代わりしてくれる保険のような仕組みができたことで、これまで様子見を強いられていた企業の法務部門が利用を承認する強い動機になります。

同時に、競合他社に対する強固な参入障壁にもなります。ウェブ全体のデータをスクレイピングして成長してきた画像生成モデルは、権利関係の不透明さから同様の金銭的補償を簡単には提示できません。長年培ってきたAdobe Stockの権利資産を、AI時代の最大の防御壁へと巧みに転換させたと言えます。

懸念されるのは、生成AIを取り巻く司法判断が世界的にまだ定まっていない点です。将来的に裁判所がより厳しい判断を下した場合、Adobeが抱え込む訴訟コストのリスクが跳ね上がる可能性は残されています。