AI チャットの嘘で敗訴、エア・カナダに返金命令
カナダの裁判所は、AI チャットボットが架空の払い戻し規定を案内したトラブルを巡り、エア・カナダに敗訴と返金を命じた。同社は「チャットボットは別個の法的存在」と責任逃れを主張したが、裁判所はサイト上の AI 出力も企業が責任を負うべきだと退けた。
業界動向 · デイリー
土
2月17日 土曜日
Reddit、AI学習データ提供で未公開大手と6000万ドル規模の契約か
Bloombergによると、3月のIPOを控えるRedditが大手AI企業と6000万ドル規模のデータ提供契約を締結した。投稿やコメントが次世代モデルの学習に使われる見通しだが、Reddit側は未確認で、過去のAPI有料化に反発したユーザーとの再燃も懸念される。
ElevenLabsが選挙対策を強化：米英候補者の音声クローンを検知・阻止へ
ElevenLabs は 2024 年の世界的な選挙に向けた安全対策を発表した。米英の大統領や首相候補者の声を模倣することを防ぐ「no-go voices」機能を導入し、なりすましや政治的な自動架電への利用を禁止。同社製音声を判定する識別ツールも継続して提供する。
金
2月16日 金曜日
MetaやGoogleなど大手IT20社、選挙妨害を狙うAI偽情報対策で協定締結
Meta や Google、OpenAI を含む大手テック企業 20 社はミュンヘン安全保障会議で、選挙を混乱させる AI ディープフェイクに対抗する協定を結んだ。欺瞞的な生成コンテンツを検知してラベル表示する対策に注力するが、強制力のある削除規定などは含まれていない。
木
2月15日 木曜日
米連邦地裁、作家らによるOpenAIへの著作権侵害訴えの大半を却下
米連邦地裁はサラ・シルバーマン氏ら作家陣がOpenAIを訴えた裁判で、代位侵害やDMCA違反など大半の主張を却下した。ChatGPTの出力が原著作物と実質的に類似していると示せていないと判断された。直接侵害の訴えは残るものの、原告側には大きな後退となった。
水
2月14日 水曜日
OpenAIとマイクロソフト、国家主導の攻撃者5組織のアカウントを停止
OpenAIはマイクロソフトと連携し、サイバー攻撃に関与した国家主導の5つの脅威グループのアカウントを停止したと発表した。これら組織はAIを主に情報収集、翻訳、コードのデバッグ、フィッシング文章作成などの基礎作業に利用していた。同社は現状のモデルによる悪用支援は限定的だとしつつも、警戒を強化している。
OpenAI創業メンバーのカルパシー氏が退社、個人プロジェクトに専念へ
OpenAIの創業メンバーで著名なAI研究者のアンドレイ・カルパシー氏が同社を退社しました。テスラで自動運転開発を率いた後、2023年に復帰していた同氏は、今後は個人プロジェクトに注力すると述べています。OpenAIを代表する中心的な研究者の離脱として注目されています。
火
2月13日 火曜日
Mozillaが約60人を削減、FirefoxとAIへの注力に回帰へ
Mozillaは製品戦略を見直し約60人の人員削減を実施すると発表した。3D仮想空間「Hubs」の提供終了やVPN投資の縮小を進める一方、PocketやAI/MLチームをFirefox組織に統合。「信頼できるAI」のブラウザ実装にリソースを集中させる。
Google、AIで偽レビューを迅速検知 年間1.7億件超を阻止
Googleは虚偽のオンラインレビューを迅速に検出・削除する新しい機械学習アルゴリズムの導入を発表した。同一テキストの使い回しや急激な評価変動といった行動パターンを分析し、2023年は前年比45%増となる1億7000万件以上の違反レビューを阻止した。
AI企業がスーパーボウル広告に巨費を投じる理由：大衆向けイメージ刷新作戦
米国民の過半数がAIの台頭に不安を抱えるなか、MicrosoftやGoogleなどのテック大手がスーパーボウルに高額な広告を出稿しました。仕事を奪う脅威ではなく、視覚障害者の撮影支援や起業を後押しする身近な相棒としてAIを描き、一般大衆への浸透を図っています。
サム・アルトマン氏が語るAIの真の脅威：「殺人ロボット」より恐ろしい社会のズレ
OpenAIのサム・アルトマンCEOは世界政府サミットで、自身が最も懸念しているのは殺人ロボットではなく、悪意なく大混乱を招く「微妙な社会的ズレ」だと語った。国際的な監視機関の設立を改めて呼びかけつつ、業界自身が規制の主導権を握るべきではないと指摘し、現在のAIはまだ「白黒携帯」の段階だと表現した。
月
2月12日 月曜日
米特許商標庁が見解：AI利用の発明は特許可能だが、発明者は「人間」限定
米国特許商標庁（USPTO）はガイダンスを公表し、特許の発明者として認められるのは「自然人（人間）」に限られ、AIシステム自体は共同発明者にもなれないと明記した。AIを活用した発明自体は拒絶されないが、特定のプロンプト設計や出力の加工など、人間が「重大な貢献」を果たしたことの証明が求められる。
男性の45%がバレンタインの手紙にAIを活用予定、マカフィー調査
McAfeeの調査によると、今年のバレンタインにAIでメッセージを書く予定の男性が45%に達した。一方で、受け取った側の57%が「AI製だと知ったら傷つく」と答えており、ロマンス詐欺の増加もあいまってAIへの警戒感は根強い。
NVIDIAのフアンCEO、「主権AI」を提唱 各国独自のデータと計算基盤の保有を促す
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはドバイで開催された世界政府サミットで、すべての国が独自のデータや文化を反映した「主権AI」を保有すべきだと提唱した。同氏はAIインフラの構築を促すとともに、プログラミング言語が人間の自然言語に代わりつつあると語った。
OpenAI本社前で抗議デモ：AGI開発の即時停止と軍事協力の撤回を要求
Pause AIなどのグループがOpenAIのサンフランシスコ本社前でデモを行い、AGI開発の中止やエンジニアの辞職、米国防総省との提携撤回を求めた。利用規約から軍事利用の禁止条項が削除されたことを受けた抗議で、参加者は企業の自己規律だけに頼る危険性を訴え、外部からの規制を呼びかけている。
金
2月9日 金曜日
OpenAIのアルトマン氏、最大7兆ドルの半導体構想を模索か
米ウォール・ストリート・ジャーナルはOpenAIのサム・アルトマンCEOが世界の半導体サプライチェーン再編に向け、最大5兆〜7兆ドル規模の資金調達を協議していると報じた。AIチップの供給不足が自社の成長を阻んでいるとみており、NVIDIA依存からの脱却を狙う。ただし、巨額すぎる規模ゆえに実現性を疑問視する声も多い。
木
2月8日 木曜日
OpenAIが端末を直接操作する自律型AIを開発中か、米メディア報道
The Information の報道によると、OpenAI はユーザーのデバイスを直接操作してタスクを実行する自律型 AI エージェントを開発中だという。テキスト生成にとどまらず、クリックや入力、アプリ間のデータ移行を代行する仕様とされる。一方で、端末の操作権限をクラウド AI に渡すことへのセキュリティ懸念も指摘されている。
米FCC、AI音声を使った自動迷惑電話を違法化
米連邦通信委員会（FCC）はAI生成音声を使用した自動迷惑電話（ロボコール）を違法とする決定を下した。AI音声クローンを既存の規制枠組みに組み込むことで、詐欺の立証を待たずに各州の司法長官がAI音声の使用自体を取り締まれるようになる。
水
2月7日 水曜日
OpenAIが子どもの安全チームを新設、未成年者のAI悪用防止へ
OpenAIが子どもの安全対策に特化した専門チームを立ち上げ、執行スペシャリストの採用を開始しました。法務やポリシー部門と連携し、未成年者による生成AIの悪用防止や不適切なコンテンツの審査、インシデント対応を担います。
マイクロソフト、BingからCopilotへ軸足シフト：スーパーボウル広告と画像編集新機能を投入
Microsoft は AI 戦略の主力を Bing から Copilot に刷新し、モバイルアプリ普及に向けたスーパーボウル広告の放映を発表した。同時に画像生成ツールを強化し、生成画像内の物体ハイライトや背景ぼかし、ドット絵加工に対応した。検索の枠組みを超え、単一の AI アシスタントへ集約する狙いだ。
火
2月6日 火曜日
YouTubeの2024年方針：生成AIを重要注力分野に、合成動画ラベルも導入へ
YouTubeのニール・モーハンCEOは2024年の公開書簡を発表し、生成AIを4大注力分野の1つに位置付けました。「AIは人間の創造性を代替するのではなく支援すべき」とし、クリエイター向けAIツールを拡充する一方、ディープフェイク対策として数カ月以内にリアルなAI生成動画へのラベル表示を義務付ける方針です。
Meta、FacebookやInstagramでAI生成画像を識別・ラベル表示へ
MetaはFacebook、Instagram、Threadsに投稿されたAI生成画像にラベルを表示すると発表した。自社ツールだけでなく、C2PA規格などを介してOpenAIやGoogle、Midjourneyの画像も検知する。AI動画や音声についてはユーザー自身による開示を義務付け、違反にはペナルティも課す方針だ。
英政府、AI研究支援に1億ポンド超を投じるも法制化は見送り
英国政府はAI規制方針を発表し、1億ポンド超の追加資金拠出を明らかにした。うち9000万ポンドを9カ所の研究拠点設立に、1000万ポンドを既存規制機関の強化に充てる。包括的な法規制を進めるEUとは対照的に、英国は独自の新法制定を急がず、柔軟な監督でAI開発者を呼び込む方針だ。
月
2月5日 月曜日
Microsoft、新興メディアSemaforと提携 AI活用の速報枠「Signals」支援へ
米新興メディアのSemaforはMicrosoftと提携し、同社やOpenAIのAIツールを活用した速報ニュース枠「Signals」を開始すると発表した。記事の執筆は人間の記者が行い、AIはリサーチ補助に留める。著作権侵害で提訴される中、メディアとの協調路線を示す狙いだ。
香港でディープフェイク詐欺：偽の幹部らがビデオ会議に登場し約2560万ドル被害
香港にある多国籍企業の拠点で、ディープフェイク技術を使った詐欺により2億香港ドル（約2,560万米ドル）がだまし取られた。詐欺犯は公開映像から英国本社のCFOらを再現して偽のビデオ会議を開き、送金を指示。財務担当者は信じ切って15回にわたり送金した。
AI生成の高精度な偽造身分証、仮想通貨取引所の本人確認を突破
404 Mediaの記者がニューラルネットワークで偽造身分証を量産する地下サイトを検証した。数分で作成した偽造IDを使い、暗号資産取引所の本人確認システムを無事通過できたという。サイバーセキュリティや犯罪対策への深刻な影響が懸念される。
木
2月1日 木曜日
ティム・クックCEOが明言：アップルの生成AI機能、年内に正式登場へ
決算説明会で、Appleのティム・クックCEOは生成AIに「多大な時間と労力」を注いでおり、今年後半に機能を提供すると認めました。具体的な機能の詳細は明かされませんでしたが、次期iOS 18で大規模なAI機能が刷新される見方が強まっています。
Apple Vision Pro向けに600本以上の専用アプリが登場
AppleはApple Vision Proの発売に合わせて600本以上の専用空間アプリやゲームを提供すると発表した。100万本を超える互換iOS/iPadOSアプリとともに、スポーツ観戦や仕事、ゲーム体験を拡張する。
水
1月31日 水曜日
米FCC、ロボコールでのAI音声クローン利用を違法化へ
米連邦通信委員会（FCC）は、自動発信電話（ロボコール）でのAI音声クローン技術の利用を違法と認定する方針を提案した。バイデン大統領の偽音声による有権者妨害電話を受けた動きで、既存法の「人工音声」に該当させることで詐欺業者の摘発を容易にする狙いがある。
火
1月30日 火曜日
ニューヨーク・タイムズが編集部にAI専門チームを新設、執筆は人間が継続
The New York Times は生成AIを編集部で活用するための専門チーム立ち上げを発表した。エンジニアやデザイナー、編集者を募り、取材支援や見せ方のプロトタイプを開発する。同社はOpenAIらを提訴中だが、取材・執筆・編集は引き続き人間の記者が担う方針を明確にしている。
テンセントがAIへ注力、ゲーム事業の苦境を受け馬化騰CEOが表明
テンセントの馬化騰 CEO は年次イベントで、利益の約 3 分の 1 を占める主力ゲーム事業の苦戦を認め、AI へのシフトを強化する方針を示した。同社は自社開発の LLM「混元」を武器に、先行する競合のトップ集団にようやく追いついたと説明している。
暗号資産と AI の融合：有望なユースケースと敵対的攻撃の課題
技術ブログ記事で、暗号資産と AI が交差するユースケースの分類と課題が提示された。AI が予測市場のプレイヤーやウォレットの安全な UI として機能する活用法が有望視される一方、DAO やルールの裁定者として組み込む場合は敵対的機械学習攻撃のリスクが極めて高いと指摘されている。
