中国、ChatGPTへのアクセス規制を強化　サードパーティ製アプリを停止

中国国内で抜け道として使われていた ChatGPT へのアクセス手段が、当局によって相次ぎ遮断されています。

複数の報道によると、中国の規制当局はテンセントやアント・グループなどの大手テック企業に対し、ChatGPT への接続を提供するサードパーティ製プログラムの排除を命じました。

サードパーティ製ミニアプリが一斉停止

OpenAI はもともと中国国内からの登録を受け付けていませんが、これまでは VPN を使うか、WeChat 上に作られた中継ミニアプリを通じて利用するユーザーが多数存在していました。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、国内プラットフォームでの検索結果はすでに整理され、抜け道となっていたプログラムの多くが「関連法令違反」として利用停止になっています。

国営メディアも相次いで警戒感を露わにしています。チャイナデイリーは、ChatGPT が米国のプロパガンダや誤情報を広める道具になり得ると指摘しました。

オスロ平和研究所のイラリア・カロッツァ上級研究員は、西側のオープンデータで学習したモデルが敏感な政治問題に踏み込む可能性がある以上、この取り締まりは予想通りの動きだと指摘しています。

高まる需要と国産ボットの開発競争

ChatGPT へのアクセスが遮断されたことで、国内の膨大な AI 需要は行き場を失っています。

杭州市では ChatGPT で作成された「交通規制解除」の偽文書が市民を混乱させるなど、社会的な関心は極めて高い状態が続いていました。

一方で、国内勢の実力にはまだ課題があります。百度が 2021 年に発表した対話 AI「Plato」は簡単な計算を間違えるなど精度不足が揶揄された過去があり、経済メディアの界面新聞は、良質な学習データの不足と業界内の過度な消耗戦を課題として挙げています。

現在、百度やアリババ、京東、テンセントなどが独自ボットの開発を急いでいます。最も先行する百度の「文心一言（Ernie Bot）」は 3 月の公開を予定しており、同社 CEO の李彦宏氏は、日々の検索クエリを活用した中国語処理能力において最先端にあると自信を示しました。

なぜ重要か

API をラッピングして小銭を稼いでいた個人開発者やスタートアップのビジネスは、文字通り一夜にして消滅しました。一般ユーザーにとっても、最先端モデルを気軽に試すハードルは跳ね上がっています。

国内大手にとっては、外資の直接参入が防がれたことで市場を独占できる好機に見えます。しかし、3 月に登場する百度の文心一言が十分な性能を示せなければ、ユーザーの失望を買うリスクと常に背中合わせです。

現地テック企業は、シリコンバレーに劣らないスピードで進化していると投資家にアピールしつつ、当局の厳しい検閲基準を完全に満たさなければならないという難しい板挟みに直面しています。この二重の制約は、今後の開発競争において小さくない足枷になりそうです。