トランプ氏勝利で米AI規制はどう変わる？ バイデン大統領令撤廃の行方

大統領選の開票が進むなか、シリコンバレーのAI関係者たちが固唾をのんで見守っていた政策の行方は、一夜にして180度の転換を迎えることになった。

ドナルド・トランプ氏が第47代米大統領への当選を確実にし、共和党が上院を制圧したことで、米国のAI規制路線は根本的な見直しを迫られている。

トランプ氏は選挙期間中、バイデン政権が2023年10月に発令した「AI大統領令」を就任初日に撤廃すると公言してきた。これまで連邦主導で進められてきた安全性評価の枠組みは、一気に白紙化へ向かう可能性が高い。

バイデン政権の安全基準は就任初日に消えるのか

バイデン氏の大統領令は、先端モデルを開発する企業に対し、モデルのトレーニング手法や脆弱性テスト（レッドチーム演習）の結果を政府へ報告するよう義務づけていた。根拠となったのは1950年代の国防生産法だ。

さらに米国立標準技術研究所（NIST）主導でバイアス除去などの指針を整備し、その傘下に「米AI安全性研究所（AISI）」を設立。OpenAIやAnthropicなどの主要モデルを評価する体制を整えてきた。

しかし、トランプ氏に近い共和党議員らはこれを強権的な越権行為と批判してきた。ナンシー・メイス下院議員は公聴会で、重い報告義務がイノベーションを阻害し、次なるChatGPTの誕生を妨げると主張。副大統領候補のJD・ヴァンス氏も、拙速な過剰規制は既存の巨大IT企業の寡占を固定化させるだけだと懸念を示していた。

トランプ氏は選挙集会で、言論統制につながるAI規制を排除し、表現の自由と人類の繁栄に根ざしたAI開発を後押しすると宣言している。これにより、法制化されていないAISIは存続の危機に瀕している。

連邦の緩和が招く「各州の暴走」と関税ショック

だが、連邦レベルの規制緩和が直ちに業界への追い風になるとは限らない。

ジョージ・メイソン大学のディーン・ボール研究員が指摘するように、連邦政府が既存法の適用にとどまる「軽度な規制」へシフトすれば、民主党が強い州政府が独自の法制化を加速させる公算が大きい。

すでに全米では今年だけで約700本ものAI関連法案が提出されている。テネシー州は声優のAIクローンを禁止する法律を成立させ、コロラド州はリスクに応じた規制を導入。カリフォルニア州のニューサム知事も学習データの開示などを求める多数の法案に署名した。州ごとにバラバラな規制が乱立すれば、スタートアップの負担はかえって増大する。

さらに大きなリスクが貿易と関税だ。トランプ氏は一律10%の輸入関税や対中60%の制裁関税を掲げており、先端半導体の輸出規制も一段と厳格化すると見られている。シラキュース大学のハミド・エクビア教授らは、サプライチェーンのコスト増がAI研究への資本投下を圧迫しかねないと警鐘を鳴らす。

なぜ重要か

トランプ政権の誕生は、AI業界のゲームのルールを根底から書き換える。私たちはこの変化を、単なる好材料や悪材料として単純に捉えるべきではないと考えている。

スタートアップやオープンソース開発者にとっては、連邦政府への煩雑な報告義務やバイアス是正の縛りから解放されるメリットは確かに大きい。しかし、カリフォルニア州をはじめとする各州が独自ルールを強めれば、国内展開のための法務コストはむしろ跳ね上がる可能性がある。

業界構造の観点では、OpenAIやAnthropicが築き上げようとしていた「安全性による参入障壁」が崩れることを意味する。安全性の基準を巡るワシントンでのロビー活動合戦は終わりを告げ、純粋な計算資源の殴り合いと製品化のスピード勝負へと回帰していくだろう。

最も懸念されるのは、サイバー攻撃や生物兵器の製造支援といった本質的な安全保障リスクまでが党派対立の文脈で軽視されてしまうことだ。規制なき連邦市場と高騰するハードウェアコストの組み合わせは、地に足をつけたAI実装を目指す企業にとって、新たな試練の始まりになると見ている。