LinkedInの「AIゴミ」通報ボタンが100万回クリックを突破、露出は40%減少
LinkedInは7月末に導入した「AIスロップ(粗悪コンテンツ)」通報ボタンのクリック数が100万回を超えたと発表した。AI生成と判定された投稿の閲覧数は数週間前より40%減少し、投稿者へ「AIに見える」と通知する機能も追加している。
LinkedInは7月末に導入した「AIスロップ(粗悪コンテンツ)」通報ボタンのクリック数が100万回を超えたと発表した。AI生成と判定された投稿の閲覧数は数週間前より40%減少し、投稿者へ「AIに見える」と通知する機能も追加している。
LinkedInは投稿を「AIの駄文(AI slop)と思われる」として通報できる新ボタンを導入した。長文投稿の4割以上がAI製との調査結果を受け、低品質なAI投稿を検知する分類器も導入。さらに投稿をAIで自動修正する機能を廃止し、個人の文体を損なわない校正機能へと切り替える。
LinkedInは自然言語で人物を検索できるAI機能を公開した。名前や役職だけでなく、「米国の就労ビザに詳しい人」といった質問文でも候補者を探せる。人脈のつながりや関連度順に表示され、まずは米国のPremium会員向けに提供を開始した。
OpenAIは企業と求職者をAIでマッチングする採用基盤「OpenAI Jobs Platform」の開発を発表した。2026年半ばの提供を目指しLinkedInと直接競合する。あわせてAIスキル認定制度も2025年末に試験導入し、ウォルマートと連携する。
Adobeはコンテンツ認証アプリのパブリックベータ版を公開した。有料契約なしで誰でも無料で利用でき、画像の出所やAI利用の有無、AI学習への利用拒否などのデジタル署名を付与できる。さらにLinkedInの本人確認バッジとの連携にも対応した。
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁でLinkedInを相手取った集団訴訟が提起された。有料会員のInMailなどの非公開メッセージを無断で第三者に提供し、AIの学習に利用した疑いがもたれている。原告側はプライバシー規約の事後変更も指摘し、1人あたり1000ドルの損害賠償を求めているが、LinkedIn側は疑惑を否定した。
LinkedInは求職者向けのマッチング支援ツール「Jobs Match」と、中小企業向け採用AIエージェントの無料提供を開始した。非課金ユーザーも利用可能で、OpenAIに依存せず自社AIと自社データを基盤に構築されている。
LinkedInは同社初のAIエージェント「Hiring Assistant」を発表した。簡単なメモから職務記述書を作成し、スキルに基づいた候補者の選定まで担う。現在はAMDやCanvaなど一部の企業向けに提供されており、今後数か月で順次展開される予定だ。
LinkedInがユーザーデータを生成AIモデルの学習に事前通知なくデフォルトで利用していることが報じられた。アカウント設定の「データプライバシー」からオプトアウトできるが、すでに完了した学習データは取り消せない仕様だ。なお、EUやスイスの居住者は対象外となっている。
米LinkedIn幹部のAneesh Raman氏は、生成AIが普及する現場において大学の学位の「賞味期限」が急速に短くなっていると指摘した。これまでの技術資格重視から、変化に対応しツールを使いこなす「適応力」や対人スキルこそが競争力の源泉になるとみている。
HubSpotはイベント「INBOUND 2023」で、プラットフォーム全体に組み込む新機能群「HubSpot AI」を発表した。メール作成や画像生成を行うAIアシスタント、予測分析、OpenAI連携のChatSpotなどを提供し、来年にはAIエージェントも追加する。
マイクロソフトはLinkedInと連携し、オンライン市場初となる生成AIの無料プロフェッショナル認定コースを発表した。data.orgと共同で助成金プログラムも立ち上げ、非営利団体などに資金やAzure計算資源を提供する。コースは2025年まで無料受講できる。
LinkedInはGPTモデルを活用したAI執筆支援機能を発表した。有料のPremium会員向けにGPT-4を用いたプロフィール文の提案を提供し、求人票の作成にはGPT-3.5を採用する。生成された文章にAI使用の明記はされない仕様となっている。