Perplexity、メディア向け収益分配プログラムを発表

AIによる検索エンジンの台頭に伴い、メディアの記事が無断で要約され、元のサイトにトラフィックが戻らないという問題が深刻化しています。

AI検索サービスを手がけるPerplexityは、メディア企業との共存を目指す「Perplexity Publishers' Program」を発表しました。第1弾のパートナーとして、TIME、Der Spiegel、Fortune、Entrepreneur、The Texas Tribune、WordPress.comの参加が明らかになっています。

広告収益の分配とAPIの無償提供

今回のプログラムは、大きく分けて3つの柱で構成されています。

1つ目は広告レベニューシェアです。Perplexityは今後数カ月以内に、回答画面の「関連する質問」や「Pages」機能に関連した広告枠を導入します。パートナーメディアの記事が引用され、そこから広告収益が発生した場合、その一部がメディア側に還元される仕組みです。

あわせて、コンテンツ企業とAI企業の連携を支援するScalePost.aiとも提携しました。パートナーは、自社の記事がPerplexity上でどのように引用されているかの分析データを確認できるようになります。

2つ目は技術の無償提供です。参加企業にはPerplexityの「Online LLM API」が無償で開放され、専任の開発者サポートも提供されます。これにより、メディア各社は自社の過去記事だけを参照して回答する独自のAI検索エンジンを自社サイト上に構築できるようになります。

3つ目は従業員向けのツール支援です。調査やファクトチェック用途として、全従業員に「Enterprise Pro」アカウントが1年間無料で提供されます。さらに将来的には、Perplexity Proと提携メディアの購読をセットにしたバンドルプランの導入も視野に入れているとしています。

なぜ重要か

AIによる要約が普及すれば、読者が元記事をクリックする動機が薄れ、ウェブメディアのビジネスモデルが崩壊しかねないという懸念は根強くありました。

巨額のライセンス契約料を一括で支払うアプローチをとる一部の競合と異なり、引用された広告枠の成果に応じて分配するというPerplexityのアプローチは、極めて現実的で巧みな落としどころに見えます。

メディア側にとっても、現時点でこの提携に乗るメリットは少なくありません。記者全員分のEnterprise Proアカウントを1年間タダで利用でき、APIを使って自社サイトの検索体験を刷新できるだけでも十分な実利があります。

ただし、この広告分配モデルがメディアにとって本当に意味のある収益源になるかは未知数です。「関連質問」というニッチな広告枠でどれほどの売上が立ち、それが各社にどれだけ還元されるのか、実際の数字を見極める必要があります。