Perplexityが回答内広告から撤退：企業向け販売と有料課金に全振りへ

Perplexityが、検索回答への広告掲載から完全に手を引くことを決めました。

評価額200億ドルに達するAI検索スタートアップのPerplexityは、月曜日に開催した記者懇談会で、従来の広告実験を取りやめ、有料サブスクリプションと法人向け販売に注力すると発表しました。同社幹部によると、現在進めている広告案件は一件もないとのことです。

広告トップが退任、エンタープライズ営業の拡大へ

Perplexityは2024年に広告のテスト導入を発表していましたが、この取り組みは事実上失速していました。広告事業を率いていたTaz Patel氏が昨年密かに退社したことも明らかになっています。幹部の一人は、AIが生成した回答の中に広告が混ざっていると、ユーザーはその内容を信用しなくなると語りました。

今後の経営指標は、回答した質問の数ではなく、売上高と売上継続率を最優先にする方針です。

注力するのは金融の専門家や医師、企業のCEOといったハイエンドユーザーです。現在わずか5人しかいないエンタープライズ営業チームを大幅に増員する計画を立てています。社内外のデータを組み合わせて調査レポートを作成する法人向け機能により、社内データ検索で先行するGleanなどと直接競合することになります。

なお、一般ユーザー向けには利用制限付きの無料プランを引き続き提供すると表明しています。

売上は4.7倍に成長も、VCからは懐疑的な視線

懇談会で詳細な財務状況は明かされませんでしたが、昨年の売上高は4.7倍に拡大したと説明されました。

広報責任者のJesse Dwyer氏が昨年8月に語ったところによると、同年の年換算経常収益（ARR）は年央時点で1億5000万ドルを突破。さらにAlex Heath氏の報道によれば、昨年10月にはARRが2億ドルに達したとされています。

急成長を遂げる一方で、市場の目は冷ややかです。昨年のAIカンファレンスで行われた非公式の投票では、相次ぐ資金調達やAIバブル懸念を背景に、シリコンバレーの投資家から「最も失敗に賭けたい企業」に選ばれてしまいました。同社幹部は、ここ数カ月目立った動きを見せなかったのは、業界内の騒動から距離を置き、開発に専念していたためだと説明しています。

なぜ重要か

AIサービスの収益化において、Perplexityは大きな決断を下しました。広告事業に突き進むOpenAIと、広告を拒否するAnthropicの間で、Perplexityは「広告付きAI回答は信頼性を破壊する」という結論に至った形です。

リサーチや専門業務で日常的にAIを使うユーザーにとって、この方針転換は歓迎すべき動きと言えます。回答にスポンサーの意図が紛れ込まない安心感は、月額課金を正当化する最大の理由になります。

一方で、私たちは今後の法人展開には小さくない壁が立ちはだかると見ています。これまでわずか5人の営業で動かしていた体制から、セキュリティ要件や権限管理が極めて厳しい大企業市場へ食い込むのは簡単ではありません。すでに企業内検索で実績を持つGleanなどの競合に対して、単なる精度の高い検索以上の価値をどこまで提示できるかが、同社の真の評価を決めることになりそうです。