OpenAI、企業向けデータ保管地域の指定を10地域に拡大　日本や欧米に対応

大企業が生成AIを導入する際、最大の障害になるのはモデルの性能ではなく、法務やコンプライアンス部門の承認であることが少なくありません。機密データが国外のサーバーに保存される仕様は、多くの規制産業で即座に却下される理由になっていました。

OpenAIは11月25日、ビジネス顧客向けにデータレジデンシー（データの国内保管）の提供地域を大幅に拡大したと発表しました。対象となるのは日本、欧州、英国、米国、カナダ、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、アラブ首長国連邦の10カ国・地域で、今後も順次拡大する予定です。

現在、OpenAIを直接利用する法人顧客は世界で100万社を超えており、世界的な法規制やデータ保護要件への対応を急いでいます。

対話履歴やAPIリクエストを国内に保管

今回の機能は、ChatGPT Enterprise、ChatGPT Edu、およびAPIプラットフォームの対象顧客が利用できます。

ChatGPT EnterpriseやEduでは、新しいワークスペースを開設する際に保管地域を選択できます。これにより、従業員の会話履歴、アップロードされたファイル、カスタムGPT、生成画像などのデータが、指定した地域内に保存されます。

APIプラットフォーム側では、高度なデータ管理の承認を受けた法人顧客が対象となります。管理画面で新規プロジェクトを作成する際に地域を指定すると、リクエストはその地域内で処理され、モデルへの入出力内容がOpenAIのサーバーに保存されることはありません。

セキュリティ面では、保存時データにAES-256、転送時にTLS 1.2以上を採用し、顧客自身の暗号化キーを持ち込めるEKMにも対応しています。また、法人プランおよびAPIのデータがモデルの学習に無断で使用されることはデフォルトでありません。

なぜ重要か

私たちは、この施策がOpenAIにとって極めて現実的かつ強力なエンタープライズ戦略の前進だと考えています。

金融機関、医療機関、公共機関などの規制産業では、データ主権の確保が利用の絶対条件です。これまでは国内保管の保証を求めてクラウド事業者経由の利用に頼らざるを得なかった組織も、OpenAIの公式サービスを直接契約しやすくなります。特に日本やシンガポールなどアジア主要拠点を初期から網羅した点は、現地の法人顧客にとって導入のハードルを大きく下げるはずです。

業界全体で見れば、OpenAIが先端AIの研究開発企業から、本格的な企業向けクラウドベンダーへと脱皮しつつあることを示しています。データ主権を理由に顧客を囲い込もうとしていた競合他社にとっては、明確な牽制になります。

一方で、既存のワークスペースをそのまま切り替えることはできず新規作成が必要な点や、API利用には審査が必要である点など、運用上の制限は残っています。それでも、コンプライアンス上の理由で見送っていた企業にとっては、再検討する十分な理由になるはずです。