OpenAIがAPI利用制限を5段階から3段階へ再編、最上位基準を500ドルへ引き下げ
OpenAIはAPIのレート制限ティアを従来の5段階から「Build」「Launch」「Grow」の3段階に簡素化したと発表した。新設の最上位ティア「Grow」の要件は累計利用額500ドルと従来の1000ドルから半減。既存ユーザーは自動的に新ティアへ移行される。
OpenAIはAPIのレート制限ティアを従来の5段階から「Build」「Launch」「Grow」の3段階に簡素化したと発表した。新設の最上位ティア「Grow」の要件は累計利用額500ドルと従来の1000ドルから半減。既存ユーザーは自動的に新ティアへ移行される。
OpenAIは法人向けにAPIスループットを事前確保できる「Reserved Tier」を発表した。1分あたりのドル額で特定モデルの処理能力を予約し、混雑時でもレート制限を回避できる。超過分は通常の従量課金となるが、BatchやFlex処理には適用されない。
OpenAIはサードパーティの分析プロバイダーMixpanelでセキュリティ侵害が発生したと公表した。一部のAPIユーザーやChatGPTユーザーの氏名、メールアドレスなどが流出した可能性があるが、APIキーやチャット履歴、認証情報は流出していないという。OpenAIはMixpanelの利用を停止した。
OpenAI は ChatGPT Enterprise、Edu、および API 利用企業向けに、データの保管地域を指定できるデータレジデンシー機能を日本や欧米など 10 地域に拡大した。会話やファイルを国内に留めて保管できるため、厳格な規制要件を抱える企業の導入障壁が下がる。
OpenAIはブラジルにおけるAI活用状況を発表した。同国はChatGPTの週間利用量で世界トップ3に入り、1日に約1億4000万件のメッセージがやり取りされている。OpenAI APIのアクティブ開発者数でも世界2位を記録し、マイクロソフトの調査では中小企業の75%がAIの影響に期待を寄せている。
OpenAIはニューヨーク・タイムズとの著作権訴訟において、ChatGPTおよびAPIユーザーのデータを無期限に保持するよう命じた裁判所命令に異議を申し立てた。削除済みチャットまで対象とする原告側の要求に対し、30日以内の自動削除というプライバシー規約を守るため法的に争う方針だ。
OpenAIはChatGPT Enterprise、Edu、およびAPIプラットフォーム向けに、日本、インド、シンガポール、韓国でのデータレジデンシーの提供を発表した。対話ログや添付ファイルなどの保存先を国内に制限でき、厳格なデータ主権やコンプライアンス要件に対応する。
OpenAIはAPI向けに「Structured Outputs」を正式公開した。制約付きサンプリング技術により、最新のgpt-4oなどで開発者が指定したJSON Schemaへの完全準拠(評価スコア100%)を実現。プロンプト調整やリトライ処理に頼る必要がなくなる。初回のスキーマ処理時にわずかな遅延が発生する点には注意が必要だ。