トランプ政権によるAnthropicブラックリスト指定は違憲、米連邦地裁が判断

米軍に対して「自社のAIを自律型兵器や国民の監視には使わせない」と拒否したらどうなるか。

Anthropicがその答えを法廷で勝ち取りました。米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のRita F. Lin判事は、トランプ政権がAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定してブラックリスト入りさせた措置について、合衆国憲法修正第1条に違反する違法な報復行為であるとの判決を下しました。

判事は決定の中で、国家安全保障を形骸的に持ち出すことは、政府批判者を処罰し報復するための白紙小切手ではないと厳しく指摘しています。

2つのレッドラインを巡る対立

発端は昨冬、Pete Hegseth国防長官がAI各社との調達契約を見直し、国防総省が「あらゆる合法的用途」にAIを使用できるように契約改定を迫ったことでした。

多くのAI企業がこの新条項を受け入れる中、Anthropicは2つの禁止事項を譲りませんでした。米国民に対する大量監視と、人間の判断を介さず標的を殺害する自律型致死兵器への使用禁止です。

この拒否により国防総省関係者からの批判と最後通牒へと事態はエスカレートしました。しかし期限の24時間前、AnthropicのCEOであるDario Amodei氏は声明を発表し、特定の軍事作戦自体に反対しているわけではないとしつつも、AIが民主主義の価値を損なう限定的なケースでは妥協しない姿勢を明確にしました。

直後、国防総省はAnthropicを安全保障上の脅威を意味するサプライチェーンリスクに指定。Google、Microsoft、OpenAI、SpaceXなど競合7社と契約を結び、同社を排除しようとしました。これに対しAnthropicは3月に提訴し、今回の違法判決を勝ち取った形です。

なぜ重要か

法廷ではAnthropicの完全勝訴ですが、ビジネスの現場では大きな代償を払っています。

報道によると、国防総省はすでに9月30日までにAnthropicのモデルを軍のシステムから排除する手続きを進めており、生じた空白にはOpenAIなどの競合がすでに入り込んでいます。法的名誉は回復したものの、巨大な防衛予算契約を即座に取り戻せるわけではありません。

私たちは、Anthropicの今回の訴訟はテクノロジー業界にとって極めて重要な防波堤を築いたと考えます。政府方針への異論や倫理的な利用規約の保持を理由に、行政が恣意的な制裁を下すことは違憲であると証明したからです。

しかし同時に、AI企業間の足並みの乱れという根深い課題も浮き彫りになりました。1社が倫理的原則を貫いて軍の要求を断っても、競合他社がすぐにその穴を埋めてしまえば、軍事AIの暴走に対する抑止力は弱まります。業界全体での合意形成がない限り、倫理を優先した企業だけが商業的に締め出されるリスクが浮き彫りになっています。