米トランプ政権、NYT対OpenAI訴訟でOpenAI支持　AI学習は「フェアユース」と主張

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）がOpenAIとマイクロソフトを相手取って起こした注目の著作権侵害訴訟に、ホワイトハウスが割って入る展開となりました。

トランプ政権は今週、裁判所に「利害関係申立書（Statement of Interest）」を提出し、OpenAI側の主張を支持する見解を表明しました。司法省の弁護士らは、著作権で保護されたテキストを用いた大規模言語モデル（LLM）の学習はフェアユース（公正利用）に該当すると主張。AI学習を制限することは著作権法の基本原則に反し、科学的進歩や米国の繁栄、さらには経済的な流動性を著しく阻害すると警告しています。

AIモデル学習を「米国の繁栄」に直結させる政府の論理

発端は2023年12月、NYTがOpenAIとマイクロソフトを提訴したことです。自社の記事が無断でAIシステムの学習に使われたとして、数十億ドル規模の損害賠償を求めました。

これに対し政府側は申立書の中で、NYTがフェアユースの法理を狭め、LLMの学習を一律に除外しようとしていると批判しました。そうした判断は著作権法の本質である「科学および有益な技術の進歩」を妨げるものだと指摘しています。すでにLLMは様々な分野で研究者のブレイクスルーを支えており、誤った法解釈で開発を縛るべきではないというロジックです。

政府弁護士らは、個別の事案ごとにフェアユースの該当性を判断する必要はあるとしつつも、ライセンスなしのモデル学習を一律に違法とするような広範な著作権責任を課すことは法的にも誤りであり、深刻な問題を生むと強調しました。

トランプ政権は以前から「国家AI法制枠組み」の中でAI学習のフェアユース認定を推進してきました。政権高官はこの種の民事訴訟への申立書提出が政策目標の達成に極めて有効だと評価しています。さらに、トランプ大統領自身がNYTに対して現在も名誉毀損訴訟を起こしているという個人的な確執も背景として指摘されています。

揺れる法解釈と足並みの乱れるメディア業界

今回の訴訟は、シカゴ・トリビューンやニューヨーク・デイリー・ニュース、調査報道センターなどが起こしている同種の訴訟の行方を左右する試金石となります。

過去の判例でも司法の判断は揺れています。2025年の節目となる判決では、Anthropicが合法的に購入した書籍を学習に使うことは認められたものの、海賊版データについては責任を問われ、結果として著者らと15億ドルの和解に至りました。

その一方で、メディア界の足並みはすでに乱れています。AP通信、アクセル・シュプリンガー、Vox Mediaなど多数の企業がOpenAIと相次いでライセンス契約を結びました。提訴した側のNYT自身も、2025年にはアマゾンとライセンス契約を締結し、ニュース記事やレシピをアマゾンの生成AIツール向けに提供しています。

なぜ重要か

AI開発企業やエンジニアにとって、連邦政府による今回の公式な擁護論は強力な追い風となります。裁判所がこの見解に沿った判断を下せば、ウェブ上の公開テキストを基盤モデルの学習に使うことへの法的リスクが大きく下がり、巨額の賠償請求を恐れずに開発を加速させることが可能になります。

しかし、コンテンツ制作を手がけるパブリッシャーやクリエイターにとっては極めて厳しい状況と言えます。AI学習が広くフェアユースと認められてしまえば、長年かけて蓄積した独自の取材コンテンツをテック企業に無償で提供させられる形になり、対価を求める交渉カードを失うことになります。

今回の政権の動きは、知財の個別保護よりも国家的なAI覇権競争を明確に優先させたものと見られます。短期的には国内AI産業の足かせを外し、研究開発のスピードを維持する巧みな立ち回りと言えます。ただ、コンテンツを生み出す側の収益基盤を損ねてしまえば、将来的にAIが学習すべき高品質な一次情報そのものが枯渇するという根本的なジレンマを抱え込むことになりそうです。